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三井物産、ダスキン/業務提携に合意

2004年09月08日/未分類

三井物産(株)と、(株)ダスキンは、ダスキンが全国で消費者向けに展開している、クリーンサービス事業、フードサービス関連事業とシニア向け介護関連事業等について、幅広く業務提携することで合意した。

また、両社の信頼関係をより強固なものにするため、三井物産はダスキン子会社の保有するダスキン社株式70万株を今月中に取得する予定で、株式取得後の三井物産の出資比率は5.0%となり、ダスキンの筆頭株主となる。

三井物産は、本年4月にコンシューマーサービス事業本部を設立し、既存事業で蓄積されたノウハウを消費者向けに事業拡張すると共に、消費者起点の新規サービス事業の企画・推進を強化することで、商社としての川下分野への事業領域の拡大を目指している。

特に、同本部は、従来の商品分野毎の組織とは異なり、「モノ」ではない、「サービス」に特化した、機能型/事業型組織で、積極的な事業投資を切り口として、消費者マーケットへの参入を図ることを狙っている。

ダスキンは、昨年10月に発表いたしました中期経営計画に基づき、今年4月から3ヵ年の経営計画を実行している。ダスキンが展開している様々な事業領域を集約し、収益性の高い事業への経営資源の再配分をする中で、より消費者・ダスキン顧客へのサービス向上を目的に、既存事業の商品開発力を強化していくことが重要な課題だった。

三井物産との提携については、ダスキンにはない商社の持つ開発・調達力やあらゆる事業領域に対応できる柔軟性があることを評価し、さらに新たな事業開発についても相互が培った経験とノウハウの蓄積ができるものと確信した結果によるもの。

今回の業務提携は、両社の目的が合致したことで実現したものであり、両社はお互いを「戦略的アライアンスパートナー」と位置付け、ダスキンの有するフランチャイズF/C・ネットワーク(訪問販売事業:加盟店約1,900社/訪問販売員約10万人、フードサービス事業:加盟店約240社/1,320店)と、三井物産の持つ事業推進力、商品調達力を組合せて、相互の既存事業の付加価値向上のみならず、両社共今後の注力分野である「シニアケア事業」や、訪問販売や在宅サービス等の「家庭向けサービス事業」において幅広く協業し、両社共同で新たな消費者向けの高付加価値サービス事業を推進致する。

業務提携の内容(検討する主な内容)
1.クリーンサービス事業、フードサービス、シニアケアサービス及び新規事業分野
①新商品の共同開発
②サービスメニューの共同開発
③新規業態の共同開発等
2.ダスキン既存事業に対し、海外の市場情報、市場調査も含めた三井物産の機能を提供
3.フランチャイズ型ビジネスの展開が可能な新規事業の共同開発
具体的な業務提携の内容は、今後両社でプロジェクトチームを発足させ、その中で検討していく。

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