中国電力（株）は、火力発電所で発生する石炭灰などの海上輸送コストの低減を図るため、海送物流総合情報管理システム「E-Columbus(イーコロンブス)」を開発するとともに、運航計画の策定や物流の一元管理を行う「海送物流管理センター」を本社電源事業本部内に設置し、効率的な新物流体制を構築した。
今後、グループ一体となった海上輸送の総合運用により、コスト削減を進める。
なお、同社は燃料輸送について、平成13年8月から新石炭物流システムを運用開始しており、今回の新物流体制で、火力発電に関する物流体制の再構築が完成した。
火力発電に係る海上輸送の課題
（1）一元化されていない船舶手配
石炭火力発電所で脱硫に使用する炭酸カルシウムや発電の際に発生する石炭灰乾灰などの粉体（細かい粒状のもの）輸送は、当社専用船「ツーナス」の活用などによりコスト低減を図ってきた。しかし、輸送物ごとにグループ各社の個別ニーズに応じて輸送を行うなど、船舶手配の一元化が図られておらず、輸送費の増加要因となっていた。
（2）片荷輸送による運用
炭酸カルシウムの原料である石灰石原石や、発電の際に発生する石膏、石炭灰湿灰などのバラ物（不定形なもの）輸送は、全てスポット船で対応していたこと、グループ各社の海上物流情報が一元管理できていなかったことから、片荷輸送となり、効率的な輸送が図られていなかった。
（3）輸送費の変動
輸送費が変動するスポット船の海上輸送全体における利用比率が高いため、コストが常に変動する状況にあった。
新物流体制の概要
（1）「海送物流管理センター」設置によるグループ一体となった運用
発電所のほかグループ会社を含めた海上物流情報の一元管理を行う「海送物流管理センター」を設置することにより、グループ一体となった業務の効率化、専用船の稼働率向上を図る。
（2）バラ物輸送専用船の傭船による専用船比率の向上
今月からバラ物輸送専用船1隻（載貨重量：1,500t）を傭船することにより、専用船での輸送比率を高め、輸送費の変動を抑制する。
（3）「E-Columbus」による最適な配船計画策定と効率的運用
今回開発した「E-Columbus」により、発電所の発電電力量や燃料使用計画から、粉体ならびにバラ物の発生量や消費量を算出するとともに、サイロ・倉庫の貯蔵量などの計画・実績管理を行う。
海上物流情報を一元管理し、専用船2隻とスポット船を活用した最適な配船計画を自動策定するとともに、実績管理を行い、今まで人の手によって配船計画の作成に一日程度要していたものが、1、2分程度で策定可能となった。
さらに、天候や発電所稼動状況に応じた配船計画の早期見直しによるリスク管理や、復荷輸送や2港積み、2港揚げ等の効率的な運用を行う。
なお、新物流体制の運用開始時期は平成16年9月で、「E-Columbus」開発費用約5,000万円、コスト削減効果は年間1億円程度。
