三菱製紙（株）は、2003年から2005年までの3年間の経営計画を作成し取り組みを進めているが、2003年度は、有利子負債の削減・在籍人員の削減は計画通りであったが、売上・利益共に計画値には届かなかった。
しかし、新中期三ヵ年計画は変えることなく、例え時間軸をずらしてもその目的達成に向け取り組む方針である。ここで、その計画をより確かなものとする為に、追加施策を行うこととした。
このなかで、追加施策として、グループ製品物流費の1割削減と4研究所から3研究所への集約
、執行役員制の導入を実施する。
