日立製作所は、企業や業種などの壁を越えて、あらゆる商品の原材料から製造・加工、流通、販売、そして廃棄に至るまでの履歴管理や追跡照会を実現するASPサービス「トレーサビリティサービス」を9月29日から提供開始する。
本サービスは、日立が運営し、既に各業界の電子商取引市場や調達ネットワークと連携している国内最大級のe-マーケットプレイス「TWX-21」に、商品履歴情報蓄積・交換、在庫照会などを実現するトレーサビリティ統合データベース機能を付加した。
これにより、企業や業種などの壁を越えたトレーサビリティを実現するための仕組みをASPにて提供し、既存の業務システムで管理している生産履歴や在庫情報などの多様なデータは、CSV形式に変換することで容易に「TWX-21」へデータ送信することが可能。
そのため、既存の業務システムを活かしながら、さまざまなトレース関連の情報をネットワーク経由で「TWX-21」に蓄積することで、履歴管理や追跡照会をすることが可能となるほか、製造業者や小売業者などが、物流過程や店舗の在庫状況をリアルタイムに把握できるため、生産計画への反映や商品の納入先変更指示を出すなどのサプライチェーン全体の最適化も実現できる。
また、導入にあたっては、各業種特有の番号形態や商習慣に対応するため、業務プロセスの診断からビジネスモデル検討、業務設計、導入効果としてのROI検証など、コンサルテーションサービスも提供する。
本サービスの第1弾として食肉業界向けに、牛肉トレーサビリティ法(牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法)に対応した牛の個体識別情報を、生産者から小売店までのサプライチェーンにおける事業者間で情報共有するためのサービスを開始した。
今回、本サービスを、日本ハム（株）が採用し、日本ハムならびに日本ハムのグループ会社や取引先との間において情報共有を開始した。
食肉業界では、牛肉トレーサビリティ法の流通段階での施行を2004年12月に控え、牛の個体識別情報を確実に消費者に伝達する仕組みの構築に取り組んでいる。同業界向けのシステムは、「食肉EDI標準メッセージ」に基づいており、食肉加工会社、小売事業者などが独自構築したトレーサビリティシステムとのデータ連携も容易に行うことができる。
本サービスを利用することにより、小売事業者は店頭表示に必要な牛肉の個体識別情報を電子データとしての取得が可能となり、入荷検品やラベルプリンタへの出力などの事務作業を効率化することができる。また、食肉メーカーは、自社の商品がどの流通経路を通って出荷されたかを把握することが可能となる。
今後も、日立は、「Traceability & Supply Chain Innovation(トレーサビリティの実現とサプライチェーンの革新)」をコンセプトにトレーサビリティソリューションの提案・開発を引き続き行い、食肉業界だけでなく、製造業、流通業など他業界も対象にした「トレーサビリティサービス」を本格的に展開、提供していく。
