日立製作所は12月3日、インド市場に進出しようとする日立グループ各社の事業を支援する「インドビジネス支援センタ」を1日付で設立したと発表した。
継続的に高い成長率が見込まれるインド市場は、2003年から2006年までの平均GDP成長率が8.6％と拡大する一方、商慣習、税制、法規制、物流インフラなどへの対処が課題となっていることから、新規参入しようとするグループ企業が短期間で事業を立ち上げられるように支援するもの。
既にインド市場で事業展開しているグループ企業を含め、グループ共通業務のシェアードサービス化の核となり、グループ共通戦略を立案するセンター機能も果たす。こうした取り組みを進めることで、日立グループのインドでの事業拡大を積極化し、2010年度に2000億円の売上を目指す。
インドでの日立グループは、1954年に印度駐在所を開設、インド国鉄向け蒸気機関車など多くの社会インフラ機器を納入してきた。1990年代末頃からは、家庭用エアコンや建設機械などの現地事業を展開、近年はソフトウェアの開発でインド現地開発委託先ベンダーとの連携推進を図るなど、現地企業との協力関係も強化している。ことし10月からは昇降機事業の営業を開始した。
また、2006年8月にアジア地域での事業戦略の立案、グループシナジーを活かした新ビジネス開発、重要顧客との連携強化を行う「アジア総代表」を任命。ことし4月には日立本体の社長を議長とする日立グループ・インド戦略会議を創設し、グループ全体でのインド事業強化に取り組む姿勢を明確にしていた。
今後、日立グループはインドビジネス支援センタを通してグループシナジーを発揮し、電力・電機、建設機械、昇降機、空調、データストレージなど社会、産業、生活、情報インフラシステム、部品・材料関連事業を中心に事業展開を図る方針。
