センコー（株）の平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、平成16年度より中期経営三ヵ年計画をスタートさせ、ITを駆使した新ロジスティクスシステム（ベストパートナーシステム）を核として、お客さまのSCM構築による効率的な物流システムの提供により、量販店・小売物流や調達物流分野の新規業務開拓を積極的に推進している。
また、拠点集約、生産性向上への取り組みを進めると共に、電子購買システムの定着化による経費削減の推進と資金効率向上による財務体質改善に取り組んでいる。
この結果、当中間期の連結営業収益は880億2百万円と対前年同期比4.1％増、連結経常利益は23億40百万円と対前年同期比8.1％増、連結中間純利益は11億68百万円と対前年同期比21.0％増となった。
セグメント別
運送事業
ホームセンターをはじめとする量販店・小売関係貨物引き受けの拡大・深耕を行なうと共に、住宅資材の共同配送センター業務を新規に受託したことに加え、住宅建材をはじめとする調達貨物の開拓に努めた結果、事業収入は542億20百万円と対前年同期比4.4％増収した。
流通加工事業
量販店・小売関係貨物の積極的な引き受け増加による既存物流センターでの保管・流通加工業務の増収があり、構内作業の業務拡大にも努めた結果、事業収入は263億57百万円と対前年同期比5.4％増収となった。
その他事業
新規ソフト開発による情報処理受託業の増収があったものの、商事販売事業において設備関連の割賦販売の減少等があり、事業収入は74億24百万と対前年同期比1.7％減収となった。
通期の見通し
企業収益が増加傾向を維持し、民間設備投資の拡大も見込まれるものの、素材価格の高騰による企業収益への圧迫懸念や個人消費の動向も回復基調にありながら力強さに欠けるなど、景気はなお不透明な状況が続くものと思われる。
物流業界も、国内貨物輸送量の回復が期待されるものの、企業間競争は一層拍車がかかる中、原油価格の高騰による燃料価格の上昇が続いており、厳しい状況が続くものと思われる。
一方で、お客さまは、さらなる高品質で効率的な物流システムの提案や包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待されており、物流企業が果たすべき役割は益々重要となってきている。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営三ヵ年計画に基づき、お客さまのSCM構築をサポートするベストパートナーシステムをさらに高度化させ、システム物流の拡大により、さらなる需要の開拓を図っていく。
また、ローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底して取り組みを進めると共に、資本収益性を重視した経営管理・設備投資の推進により企業価値の向上を目指す。
さらに今後益々強化されるトラック排ガス規制、環境・安全対策強化への対応にも万全を期し、企業としての社会的責任を全うしていく。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、当社グループは通期の業績目標として、営業収益1,785億円、連結経常利益50億円、連結当期純利益24億円を見込んでいる。
