川崎汽船（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
業界は、傭船料、燃料油価格の記録的高騰など業績へのマイナス要因はあったが、荷動きが全般に堅調に推移する中、南北航路も含めコンテナ船の運賃修復が進み、タンカー・不定期船市況も需給関係が逼迫したため高位で推移した。
同社グループは新5ヵ年経営計画Vision2008の方針に基づき、積極的な営業を展開しつつ、コスト削減と合理化努力を重ねた。その結果、当上半期の連結売上高は前年同期より514億56百万円増加して4，135億63百万円となった。連結営業利益は対前年同期で259億47百万円増加の602億52百万円、連結経常利益は対前年同期で315億14百万円増加の619億42百万円となった。
なお、固定資産の減損会計の早期適用等による特別損失の計上により、当上半期の連結中間純利益は、前年同期に対し、176億7百万円増加の335億49百万円となった。
セグメント別
海運業
コンテナ船部門
米国向けの荷動きは数回に渡るFRB（米国連邦準備理事会）による利上げが実施されたものの、底固い消費の勢いに変化はなく、企業による設備投資も増加に転じ、アジア/北米航路においては、荷動きは前年同期比大幅な伸びを見せた。
アジア/欧州航路もユーロ高を背景に世界の工場ともいわれる中国をはじめとしたアジア地域からの輸入が力強い伸びを見せ、荷動きは前年同期を大きく上回った。
アジア域内航路も中国を中心に力強い荷動きを示した。豪州、南アフリカ、南米諸国においても鉱物資源マーケットが活況を呈し、経済活性化が進み荷動きは堅調に推移した。
同社は、旺盛な荷動きに対応すべく、今春よりアライアンスの枠組みを活用した上海を中心とする中国/北米サービスの増強、アジア/東地中海及びアドリア海への直行サービス開設、アメリカの大手小売業者等の顧客からの要請が強かった北米東岸/南米東岸航路への新たな進出、東南豪州向けサービスの増便を図る一方、大西洋航路においては小型船への入替えを含む合理化策を実施するなど各地域の航路状況に応じたネットワークの拡大、サービスの増強・合理化を積極的に推し進めた。
また、旺盛な荷動きを背景に、北米航路・欧州航路以外にこれまで低迷していた中南米、アフリカ、アジア域内航路など南北航路においても運賃修復を実現することができた。積高の増加と運賃率の改善が相俟ってコンテナ船部門全体の売上高は前年同期を大幅に上回った。
燃料費、傭船料の高騰、北米西岸ターミナルにおける港湾荷役混雑に伴うコスト増加等の悪化要因もあったが、引き続き荷役費・空コンテナ・フィーダー費用等のコスト削減運動を推進した効果も相俟って、前年同期に比べて大幅な利益の改善を果たし、また所期の目標も上回った。
不定期専用船部門
撒積船は、昨年末より歴史的高値で推移していた市況が第1四半期に一時的な修正局面を迎えたが、第2四半期には再び全面高に転じ、その後も高い水準を維持している。
燃料費・傭船料の高止まりなどのマイナス要因はあったが、上半期を通じて市況高を享受した。また滞船の緩和による船腹稼働率の向上が寄与し、さらに空船率の低減や高収益貨物の確保に努めた結果、売上高を大幅に拡大し、前年同期を大きく上回る利益をあげることができた。
自動車船部門は、欧米での特に日本車・韓国車の好調な販売に加え、豪州や中東でも自動車販売は好調に推移する中で、同社の極東出し輸送台数は前年同期比大きく増加した。
また、三国間貨物についても積極的な取り組みが効を奏し、大西洋水域や東南アジア出し輸送量も大きく増加し、当社輸送台数は全体では前年同期を大きく上回った。世界的な船腹不足による傭船料の高騰や燃料費の高止まりなどのマイナス要因はあったが、大型新造船の投入や運航船の早回しなど効率的な配船を行うことで、安定的な利益の確保に努めた。
エネルギー資源輸送部門
液化天然ガス運搬船は、各プロジェクト船合計24隻が順調に稼働し、引き続き安定的な売上高を確保することができた。
電力会社向け石炭輸送は、新規の石炭火力発電所の運転開始と夏の記録的な猛暑による需要増で、輸送実績は700万トン弱を達成した。また積み出し港の船混みも緩和され、船舶の稼働率が上昇し、利益は大きく改善した。
油槽船は、中国や米国を中心とした石油需要の拡大に伴い、船腹需要も堅調に増加し、運賃市況は前年同期を大幅に上回る高い水準で推移した。新造ダブルハルVLCC、アフラマックスの就航に加え効率的な配船に努めた結果、前年同期を上回る売上高を収めることができ、所期の目標を上回る利益を確保した。
内航・フェリー部門
内航不定期船部門は、鉄鋼需要に支えられた国内鋼材輸送は高水準に推移し、景気の回復基調を背景に石灰石/石炭輸送でも安定した輸送量を確保した。
内航定期船部門では、多発した台風の影響や燃料油価格の高騰による厳しい環境の下、北海道生乳の輸送量は前年同期比やや減少したが、長期契約を背景とした紙専用船や、苫小牧／常陸那珂間の一般雑貨輸送では安定した輸送量を確保した。
フェリー部門は、台風欠航による運航便数減にもかかわらず積極的な集荷活動の結果、前年同期並みの輸送量を確保した。
内航・フェリー部門全体として、台風や燃料油価格高騰による運航費用の増加もあったが、前年同期を若干上回る売上高を確保した。
この結果、海運業部門全体では、売上高は3，585億26百万円（前年同期比15．0％増）、営業利益は548億9百万円（前年同期比79．9％増）、経常利益は552億57百万円となった。
物流・港運事業
コンテナ船の事業規模の拡大にともない海外事業会社を中心に増収となり、グループ全体では、売上高は486億59百万円（前年同期比10．9％増）、営業利益は47億81百万円（前年同期比41．6％増）、経常利益は51億40百万円となった。
その他の事業（省略）
通期の見通し
下半期は、内外の経済は全般的に回復基調を維持するものと予測されるが、原油価格や為替の動向、好調を続ける米国および中国経済の減速懸念など不透明な要素も少なくないが、グループを取り巻く経営環境は全般的にはしっかりとした経営状況が続くと考えられる。
海運業は、コンテナ船部門は、大統領選挙後の米国における消費動向などを注視する必要があるが、WTOによる衣料品の輸入枠撤廃が2005年1月に予定され中国、インドを中心とした輸出荷動きの増加が予想される。
年末より漸次竣工を予定している新造パナマックス4，000個型船隊を活用して、アジア/北米北西岸航路及び荷動きの伸張著しいアジア/北米東岸向けサービスの増強を計画しており、更なるコスト削減運動の展開と合せて、売上げ、損益ともに前期を大きく上回る見通し。
不定期専用船部門は、撒積船市況は大きく下降する要因は見当たらず、堅調に推移するものと考えられる。自動車船は、米国自動車販売台数は夏頃より回復基調にあり、販売シェア上昇中の日本や韓国メーカーの輸出増加が見込まれ、その他の航路も概ね堅調に推移するものと考えられ、部門全体としては、安定した収益を確保できる見通し。
エネルギー資源輸送船部門は、LNG船が、新造船の投入を含めて、引き続き積極的に業容の拡大に取り組む。電力会社向け石炭輸送は、中国向け需要増加により積み出し港の船混みが再発する可能性もあるが、引き続き船舶の稼働率の向上に努め、輸送量の増加と収益の維持を図る。
油槽船は、原油価格高騰の世界経済への影響が懸念されるが、石油需要は当面高い水準を維持すると予想されるため、船腹需要も堅調に推移し、市況も高い水準を維持するものと予想され、部門全体では、安定した収益を確保できる見通し。
内航、フェリー部門も期初の予想と比べてほぼ同水準の荷動き及び業績で推移する見通し。
海運業部門全体は、売上高、利益ともに対前期比で大きく増加する見込みで、物流・港運事業部門では、日本国内では引き続き顧客からの料金単価値下げ要求が根強いものの、中国を始めとして世界的に荷動きが好調であることが下支えとなり、総じて強含みの状況にある。
通期の見通しは、売上高8,200億円（前期比13％増）、営業利益1,060億円（50％増）、経常利益1,050億円（68％増）、当期純利益580億円（75％増）
