名鉄運輸（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
運送業界は、取り扱い貨物量は増加に転じつつあったが、運賃率の下落には歯止めがかからず、原油価格の高騰による燃料費の値上がりや環境対策コスト負担に、度重なる台風の襲来による貨物の減少が重なり極めて厳しい事業環境であった。
同社グループは、このような状況に対処して、各事業分野において、グループで最も競争力のある小口混載に注力し、積極的な販売を展開し、事業の拡大に努めた。
得意分野である引越事業にグループを上げて取り組み、成果を上げることができた。
一方、人件費の削減、委託料の削減のほか、燃料費等諸経費の削減にも取り組み、売上高は45,767,412千円(対前期比1.2％減)と減収になり、経費の面で、委託料の削減、人件費の圧縮、諸経費の削減に努めたが、経常利益は84,847千円(88.8％減)となり、中間純損失126,683千円（前期中間純利益297,846千円）を計上した。
今後の見通し
設備投資や個人消費が底がたく推移することにより、景気は安定した回復軌道に乗るとの見方があるものの、原油の高騰による海外経済減速の影響等、わが国経済の先行きには不透明なものがある。
運送業界は、このような状況から、荷主企業の輸送コスト削減等による運賃の値下げ圧力が再び強まるものと予想され、燃料単価の高止まりや環境対策コストの負担等が加わり引き続き厳しい事業環境が予測される。
同社グループは、このような状況に対処するため、親会社の販売体制の再構築を図り、増収を確保できる体制づくりに取り組むとともに、さらに競争力あふれる商品づくりのために、信頼され、安心して利用できる優良な輸送サービスの確立にむけて、配送ネットワークの整備、配送拠点の強化、輸送品質の向上に取り組んでいく。
さらに運行部門の合理化に取り組み、グループ車両を中心とした運行代行化をさらに推進し、運行コストの削減に取り組んでいく。
売上げと人件費、委託料のバランスを図るとともに、さらに支出予算統制を強化し確実に利益が確保できるよう、経営体質の改善に取り組んでいく。
以上の結果、通期の業績予想は、売上高93,000,000千円（0.8％減）、経常利益1,300,000千円（37.0％減）、当期純利益470,000千円（52.5％減）を見込んでいる。
