日本トランスシティ（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、得意先の在庫調整が続く中、倉庫保管残高は低調に推移したが、荷動きは景気回復に伴い、やや回復の兆しを見せた。
このような状況にあって、同社グループは、倉庫部門で、保管残高は減少したが、期中貨物入出庫屯数が増加するとともに、物流加工業務も前期に引続き取扱量が大幅に増加した。
港湾運送部門は、海上コンテナの取扱本数などが増加した。陸上運送部門は、輸送量が前年同期を上回り、その他の物流部門では、国際複合輸送業務の取扱量が海上貨物、航空貨物ともに大幅に増加した。
海外事業は、北米、中国、東南アジアなどの物流拠点を整備し、得意先の物流ニーズに柔軟に対応したが、中でもタイの現地法人Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.において、7月、得意先専用の資材センターが稼動した。
その他の非物流事業では、一部に業務効率化の影響が見られ、また、景気回復に伴い復調の兆しを見せ、その結果、当中間期の売上高は、前年同期比7.4％増の385億5千万円の計上となった。
経常利益は、取扱量の増加による稼働率の向上や退職給付費用の大幅な軽減などにより前年同期比56.4％増の16億3千4百万円、中間純利益は、IT投資促進税制による税額控除などもあり前年同期比75.1％増の9億7千1百万円となり、いずれも大幅な増加となった。
部門別概況
総合物流業
倉庫部門
倉庫保管残高は、期中平均保管残高が前年同期比5.9％減の47万6千屯、期末保管残高が前年同期比6.4％減の45万2千屯と低調であったが、荷動きは、期中貨物入出庫屯数が前年同期比8.5％増の323万4千屯、保管貨物回転率が56.5％（前年同期49.0％）となるなど、やや回復の兆しを見せた。
物流加工業務などの倉庫付帯作業は、取扱量が大幅に増加した。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.9％増の137億2千2百万円の計上となった。
港湾運送部門
船内荷役取扱量は前年同期比2.6％減の558万9千屯、沿岸荷役取扱量は前年同期比0.1％増の301万6千屯となった。
品目別には、国内向自動車の船積み台数や石炭の輸入取扱量などが減少したが、輸出自動車の船積み台数、海上コンテナの取扱本数、工業塩の輸入取扱量などが増加した。
以上の結果、部門の売上高は、前年同期比6.1％増の97億8千8百万円の計上となった。
陸上運送部門
通運貨物の取扱量は前年同期比4.2％減の24万9千屯となったが、貨物自動車運送の取扱量が合成樹脂や海上コンテナ貨物の輸送を中心に大幅に増加し、前年同期比9.1％増の317万2千屯となった。
以上の結果、部門の売上高は、前年同期比9.0％増の85億8千万円の計上となった。
その他の部門
国際複合輸送業務は、自動車部品や消費財を中心に海上輸送貨物の取扱量が前年同期比13.7％増、航空輸送貨物の取扱量が前年同期比31.6％増と、ともに大幅に増加し順調に推移した。
その他の事業は、中部国際空港の建設が終了に近づいたため、ターミナル建設用資機材の運搬業務の取扱量が減少したが、場内作業や梱包作業などは堅調だった。
以上の結果、部門全体の売上高は、前年同期比12.9％増の49億7千9百万円の計上となった。
その他の事業（省略）
通期の見通し
今後のわが国経済は回復基調にあるものの、原油価格の高騰やアメリカ、中国などの海外景気の動向など、先行きに不透明感が広がりつつある。物流業界は、得意先からの物流合理化要請に加え、燃料費の高騰などのコスト増加要因が多く、また、企業間競争はより厳しさを増すものと思われる。
同社グループは、当期が中期経営計画の最終年度であることから、目標に向かってグループ一丸となり業務効率化や物流品質の向上、また、自然災害に対するリスク管理体制の強化などに努める。
物流事業の施策の「得意先のSCMをロジスティクスで支える3PL事業の拡大」は、消費財の物流加工業務や大手電機メーカーの物流への対応など、前期に引続き積極的に取り組んでいく。
また、来年の「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始予定に向け、北米、中国、東南アジアなどの海外拠点との連携を強化し、輸出入貨物の取扱拡大や四日市港の利用促進などを図ることにより、得意先への「高品質なトータル・ロジスティクスサービス」の提供に努める。
さらに中部支社国際貨物部名古屋航空営業所を現名古屋空港から来年開港予定の中部国際空港に移転し、航空貨物の取扱拡大を図っていく。
なお、老朽化した倉庫施設や福利厚生施設を見直すとともに、冷蔵危険品倉庫などの高機能型の物流施設への新規投資など、「スクラップ・アンド・ビルド」を進める。
セグメント別には、倉庫部門では、倉庫保管残高は低調に推移するものと思われるが、物流加工業務は、消費財物流を中心に取扱量の増加が見込まれる。
港湾運送部門は、自動車関連の輸出、輸入消費財、輸入工業原料などの取扱増加を見込んでいる。
陸上運送部門は海上コンテナ輸送を中心に堅調に推移するものと思われ、国際複合輸送業務も自動車部品や消費財の輸送を中心に増加するものと予測している。
このような見通しから、通期の業績は、売上高770億円、経常利益31億円、当期純利益16億円となるものと予測している。
