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ダイフク/平成17年3月期中間決算短信(連結)

2004年11月21日/未分類

(株)ダイフクの平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。

全社を挙げて業績向上に懸命の努力を重ねた結果、受注高は、物流システム部門及び電子機器部門が堅調に推移した。とりわけ、国内及びアジア地域におけるエレクトロニクス業界向けクリ-ンル-ム内の搬送・保管システム事業は過去最大の受注高を計上した。

さらに、国内及びアジア地域における自動車生産ラインの搬送システムならびに国内の運輸・倉庫・食品卸業界が展開している3PL事業による物流センタ-・配送センター建設需要により、商業・小売業、食品、運輸倉庫業界向け大型・中型自動倉庫システムも増加に転じた。

この結果、1,012億66百万円(前年同期比50.3%増)と大幅な増加となり、来期以降の更なる業績の好転に期待をつなぐことができた。

売上高は、物流システム部門及び電子機器部門が堅調に推移したことにより773億22百万円(前年同期比25.6%増)。

利益は、受注拡大による操業度アップ、大型システム案件の徹底したコスト管理、世界最適地生産および海外調達比率の向上による変動費削減等コスト改善策と前期から継続実施している固定費削減(SS作戦運動)が奏効したことに加え、アジア各国の現地法人が利益面で大きく貢献した結果、大幅な収益改善が図られ、61億72百万円(前年同期比390.5%増)の営業利益を計上した。

さらに、経常利益も60億90百万円(前年同期比652.8%増)を計上。特別損失では、従業員退職給付会計制度における積立不足の償却(5年償却の最終年度)ならびに役員退職金制度の変更にともなう引当金を特別損失に計上しましたものの、当中間期としては、31億82百万円(前年同期比33億30百万円増)の中間純利益を計上した。

設備投資の状況
当中間期は、滋賀事業所ならびにCLEANFACTOMATION,INC.における生産設備の更新を中心に15億18百万円の設備投資を実施しました。資金は、自己資金及び銀行借入でまかなった。

4月1日付で(株)キト-社の物流システム部門を買収し、(株)ダイフク・ロジスティック・テクノロジ-を発足させた。新会社は、キト-社が持っていた紙業界ならびに、危険物、冷凍・冷蔵倉庫業界向け立体自動倉庫を積極的に拡販するとともに、納入実績で4,000件にもおよぶ既存顧客を継承したため、ダイフクが持つ60の国内サ-ビス拠点の活用により、発足初年度から黒字化が見込まれ、ダイフクグル-プの有力な一員としてグル-プ業績に大きく貢献するものと期待している。

事業別業績の概況
①物流システム部門
受注高は、北米向け自動車生産ラインの搬送システムは一時的に減少いたしましたものの、国内及びアジア地域における自動車生産ラインの搬送システムは堅調に推移した。

また、国内及びアジア地域におけるエレクトロニクス業界向けクリ-ンル-ム内の搬送・保管システム事業は過去最大の受注高を計上した。

さらに、物流センタ-・配送センター建設需要により、商業・小売業、食品、運輸倉庫業界向け大型・中型自動倉庫システムも増加に転じた。

この結果、当部門の受注高は894億6百万円(前年同期比61.6%増)と大幅な増加。売上高は、国内及びアジア地域における自動車生産ラインの搬送システムならびにエレクトロニクス業界向けの搬送・保管システム事業に加え、国内を中心とした物流センター向け立体自動倉庫・仕分システム等を主要製品とする搬送・保管システム事業においても好調に推移した。

この結果、当部門の売上高は651億98百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は69億22百万円(前年同期比249.2%増)を計上した。

その他部門(省略)

通期の見通し
平成17年3月期の通期業績予想は、国内外の景気はなお当面現状継続が期待される一方、原材料や原油価格の高騰からくる国内外の景気減速懸念もあり、先行き不透明感が強まっており、予断を許さない状況が予測される。

また、同社を取巻く事業環境は鋼材、各種部品の値上げも顕著となっており、なお一層のコストダウンと世界市場の開拓、そのための生産のあり方が今後の大きな課題である。

とくに、生産面では世界的な競争に打ち勝つため、グル-プの総力を結集して、グロ-バル供給体制を構築し、世界最適地生産および海外調達の更なる加速を積極的に推進していく。

中でも中国市場における事業拡大を図ることを重要な経営戦略と位置づけ、生産体制の効率化とともに、研究開発体制の強化により製品競争力の向上を図っていく。

平成17年3月期の連結通期業績予想
受注高1,700億円(前年度比25.9%増)
売上高1,600億円(前年度比15.4%増)
営業利益100億円(前年度比86.6%増)
経常利益90億円(前年度比108.3%増)
当期純利益47億円(前年度比187.6%増)

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