伊藤ハム（株）は平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営方針で、外部環境の変化に左右されない強固な経営基盤を築くため、生産拠点の統廃合、不採算事業の再建と撤退など経営資源の最適配分を図り、生産性を高めるとしている。
経営成績のなかでも、、生産工場を中心に、製造・販売・物流現場での生産性向上を目的としたIHPS（伊藤ハム・プロダクション・システム）活動を全社的に取り組むとともに、生産基地の集約化や配販分離によるコストダウンに鋭意努力してきた。
生肉部門では、より一層お客様への安全と安心な商品をご提供していくために、国産牛肉につきましては預託牛のトレーサビリティシステム（個体履歴情報管理システム）を導入するとともに、ホームページ上で国産銘柄牛と海外の同社オリジナルビーフの生産履歴を開示した。
通期の見通しでは、商品パッケージに二次元バーコード（QRコード）を印刷し、商品情報やおいしい食べ方など生活密着型の付加価値の高いサービスに取り組むとしている。
生産面は、コスト競争力をさらに強化するため、IHPS（伊藤ハム・プロダクション・システム）を中心に工場の生産性向上を推進するとともに、生産体制の最適化を進める。
また、将来的な視点から販売と物流の一層の効率化を図るため、アイテム数削減と、社内組織を横断する共同配送を推し進めて収益力の向上に努める。
「安全・安心」な商品をお届けする体制は、「黒豚」にはICカードを利用した履歴管理と生肉ギフトには二次元バーコード（QRコード）を利用した携帯電話によるトレーサビリティシステム（個体履歴情報管理システム）を導入し、インターネット上での情報開示に努める。
今後も市場成長の見込める量販店の惣菜・日配部門、業務用市場において、価格競争力があるキッチン・ソリューション型の商品をベンダーやベーカリーなど、部門・チャネル毎にきめ細やかに提案することにより、売上と利益の拡大を目指してまいります。生産面では、工程国際分業を推進するとともに、国内における調理加工食品の生産体制の最適化を目指し、効率的な生産・物流体制を推進するとしている。
