伊藤ハム、三菱商事、米久の3社が12月7日に発表した包括業務提携契約の進捗状況によると、3社が取り扱う商品や原材料の物流について、配送便の共同利用などによる物流の集約化・効率化を図っていく。
物流に関する取り組みについては、営業利益ベースの効果として10億円の効果創出を目標としている。
加工食品については、伊藤ハムと米久が調達する資材・副原料の需要を集約したうえで、効率的な購買を図り、資材コスト削減を目指す。伊藤ハムと米久は、委託生産などを通じて効率的な生産体制を構築することを検討。生産コストを削減し、2社の加工食品生産・販売の競争力向上を図る。
加工食品に関する取り組みの効果は25億円、食肉に関する取り組みは45億円となり、物流と合わせると総額80億円の効果が期待できると3社は見ている。
