日本ロジテム（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、景気回復に伴い荷動きの回復が見られるものの、環境規制、安全規制の強化に伴う車両関連コストの増加、原油価格の高騰による燃料費の上昇など、事業環境は厳しい状況が続いた。
このような状況の中で同社は、平成16年2月に開設した鶴ヶ島営業所が本格的に稼動したことに加え、平成16年4月の組織変更で新設したバルク部、引越営業部による営業活動の強化もあり、運賃・倉庫料単価値下げ要請による収益減をカバーし、営業収益を増加させることができた。
また、ローコスト・オペレーション活動に継続して取り組み、原価率の低減を図った。
関連会社は、国内は、前期下半期に開始した新たな配送センター運営の効率化の遅れ、請負単価の引下げなどがあったが、平成16年6月に株式を100％取得し同社の連結子会社とした大阪信和運輸（株）の業績への貢献もあり、営業収益を増加させることができた。
海外では、平成16年9月に業績の不振が続いていた連結子会社のLOGITEM SINGAPORE PTELTDを休眠会社としたが、LOGITEM（THAILAND）CO．，LTD．を新たに連結子会社とした。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は、158億14百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は、1億40百万円（前中間連結会計期間は90百万円の損失）、中間純利益は16百万円（前中間連結会計期間は1億14百万円の損失）となった。
事業の種類別セグメントの業績
貨物自動車運送事業
今夏の猛暑により貨物取扱量が増加したほか、関西地区の特装車輌による輸送を主たる業務とする大阪信和運輸を連結子会社化したことなどにより、営業収益は70億59百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は4億73百万円（前年同期比37.2％増）となった。
当事業の営業収益は、連結収益全体の44.6％を占めている。
配送センター事業
当事業は、一部の配送センターの不動産賃貸物件への転用や前期に開設した国内2拠点のフル稼働により保管収入が増加した一方、国内子会社の前期下半期にスタートした新規取引先業務の作業効率化の遅れ、保管単価の引下げなどにより、営業収益は50億5百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は3億17百万円（前年同期比7.2％減）となった。
当事業の営業収益は、連結収益全体の31.7％を占めている。
その他事業
当事業は、構内請負業務の単価引下げ等の影響を受けたものの、請負業務の拡大や不動産賃貸物件の増加、また、通関業務を主たる業務とする海外子会社を新たに連結範囲に加えたことにより、営業収益は37億49百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は4億20百万円（前年同期比38.8％）となった。
当事業の営業収益は、連結収益全体の23.7％を占めている。
通期の見通し
今後の当業界を取り巻く事業環境は、荷主企業の物流コスト削減要請に加え、原油価格の高騰による燃料費の上昇など、引き続き厳しいものと予想される。
このような状況の中で同グループは、得意先第一主義の徹底を推進し、高品質で環境にやさしい物流を提供するため、配送センター運営効率化、情報システムの研究開発の推進など、ローコスト・オペレーション活動を積み上げて低コスト構造の確立を図っていく。
また、営業面において、営業企画部門を強化し、提案型営業の積極展開により、新規得意先の獲得、既存得意先との取引深耕等を図り営業収益の確保に努めていく。
通期の連結業績見通しは、次の通り。
営業収益31,500百万円（前年同期比1.7％増）
経常利益600百万円（前年同期比170.3％増）
当期純利益250百万円（前年同期比290.6％増）
