東陽倉庫（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、貨物取扱高は前中間期から増加傾向で推移した。一方、在庫量は、前期に続き景気回復期に見られる貨物回転率の高さや出庫超過等により減少した。
このような事業環境の下、同社グループは、前期に続き経営資源の効率化を推進し、併せて営業の強化、業務品質の向上を進めた。
当中間期には、小牧営業所にインター1号倉庫が竣工し、これに合わせ、永年使用した賃借倉庫を返却した。また、前期に建設した相模原営業所は堅調に推移し、貨物取扱高、保管残高の増加に貢献している。
この結果、当中間期の営業収益は110億9千9百万円となり、前年同期に比べて1.9％の増収。経常利益は営業原価の増加等により4億4千2百万円となり、前年同期に比べて7千4百万円（△14.4％）の減益となった。また、投資有価証券売却益等を特別利益に2億6千9百万円計上した結果、中間純利益は4億1千1百万円。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、貨物取扱高（数量）は増加したが、貨物保管残高（数量）は生産の増加と個人消費の回復による出庫超過に加え、一部貨物の入庫の遅れにより減少し、減収となった。
港湾運送業務は、中国を始めとするアジア向け輸出が順調に推移したため、港湾貨物総取扱高は増加したが、取り扱い品目の構成の変化等により減収となった。
陸上運送業務は、貨物取扱高が増加し、その他物流業務は、物流管理業務が増加し、各々増収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比1億9千2百万円（1.9％）増の104億6千6百万円となり、営業利益は、前年同期比8千4百万円（△16.4％）減の4億3千1百万円となった。
不動産事業（省略）
通期の見通し
わが国経済は、引き続き回復基調にあるものの、依然持続するデフレや原油価格の異常高が今後の企業の設備投資と個人消費に、どのような影響を与えるか、読み難い状況となっている。
このような事業環境の下、同社グループは引き続き変化する物流環境に対応するため、人の育成、営業拠点の見直しによる効率経営の推進、営業機能の強化および物流品質の向上に努めると共に、存在価値のある総合物流企業として業容の拡大と充実を目指す。
同社グループの通期の業績見通しは、営業収益220億円、経常利益8億5千万円、当期純利益6億円を予想している。
