（株）ダイフクは、業界で初めて、自動倉庫など物流システムの顧客へ納入したコンピュータと設備を総合的に24時間365日遠隔監視し、予防保全などに役立てるサービスの提供を開始した。
トラブルの前兆をとらえて障害発生率を低減させるとともに、迅速な復旧対応でシステムの稼働時間を向上させることができる。
同社は、サービスレベルの向上に力を入れており、電話で問い合わせを受けると同時にコンピュータにお客さまの設備情報、メンテナンス情報、電話対応履歴などが表示される最先端のCTI（Computer Telephony Integration）システムを既に導入している。
遠隔監視サービスは、これをさらに進めて、問い合わせを受ける前に予防策を講じることを可能とするもの。
遠隔監視サービスは、コンピュータと設備を常時モニタリングする監視装置、障害情報を高いセキュリティで伝送するデータ通信サービスDoPa、情報を集約する専用サーバなどで構成。24時間365日体制のコールセンター（システムサポートセンター）、全国60カ所のサービス店舗が同じ障害情報を共有し、密接に連携して対応に当たる。
データ通信サービスに関する部分は、（株）NTTドコモ関西が技術協力を行った。
監視装置は障害の前兆や発生を早期感知し、専用サーバが顧客の携帯電話にメールで自動通報する。コールセンターは顧客に連絡してサポートを行う一方、内容によっては店舗からのサービスマン派遣を手配する。
また、稼働状況を分析し、日次（メール）、月次（レポート）で報告するので、お客さまの設備管理労力も低減できる。
自動倉庫など物流システムのメンテナンスサービスを行っている同社DTS事業部は、15,500件余りのユーザーをサポート。このうち、約5,000件が設備全体を管理するマテハン・コンピュータを使用している。
マテハン・コンピュータは、クレーンやコンベヤ、無人搬送車などの設備ごとに、すべての稼働状況をリアルタイムで記録している。遠隔監視サービスは、ITを駆使し、これらの情報をサービスレベル向上に役立てる。
例えば、コンピュータを使ううちに起きるハードディスクの容量不足など、障害の前兆を予防情報として生かす。蓄積されていく実績データ、障害履歴などを分析して新たな提案を行う、など。
遠隔監視サービスは、コンピュータの保守点検契約を結んだ顧客を対象に販売。標準導入価格30万円、月々のサービス費は3万円（通信費含む）。1年以内に100件の導入を目指す。
