三井物産（株）の取扱商品「粒子状物質減少装置」（DPF）の東京都への指定承認申請に際して、虚偽のデータが作成・提出され、その結果、基準値に達していない製品を三井物産が販売していた件について、改めてお詫びした。
同社は事件認識後、直ちに社外弁護士を委員長とする調査委員会を発足させると共に、社長を本部長としてDPF統括本部を組織し、本件の早期解決に向けて鋭意取組んでいる。
対応策
代替品との無償交換
他社製DPF並びに子会社ピュアース社製改良開発品（指定が前提）による無償交換をする。
詳細プログラムは、直接もしくは販売店経由でユーザー様各位と個別に相談し、代替品との交換作業期間中に発生する休車損害に関しては、補償する。
「代替品との無償交換」以外での対応
本件に伴い、廃車または別途車両の手当てをされる予定のユーザーには、DPFを回収し、DPF購入代金相当額を支払う。
その手続及び必要書類は、直接もしくは販売店経由でユーザー様各位と個別に相談する。
補助金の一括弁償
補助金の一括弁償は、国、東京都他、すべての補助金交付者殿へ補助金相当額を各々一括して弁償する。
