DHLジャパンは、2005年2月に開港予定の中部国際空港内に施設を新設し、あわせて、東海、北陸地域を中心に12のサービスセンターを新設する。
今1999年から進められている投資計画の第2フェーズで、投資額は合計約40億円にのぼり、空港施設だけでなくサービスセンターなどの地上施設への投資により、東海・北陸地域の潜在的な需要を掘り起こす。
新設する中部国際空港する施設は、通関や保税倉庫機能をもち5000㎡以上の規模で、2005年後半に完成を見込んでいる。
また、名古屋市港区にある名古屋中央サービスセンターの機能を拡張し、中部国際空港の2月開港時に同サービスセンター内で通関や保税倉庫機能を持つ。
この結果、現在のカットオフタイム（集荷受付締め切り時間）が大幅に改善され、空港開港と同時に東海・北陸地域を中心とした12地域（サービスセンターが新設される地域）のユーザーの利便性が向上する。
新たな12のサービスセンターは、2005年3月岐阜、三重、宮城、栃木に、4月富山、石川、福井、滋賀、5月山形、新潟、熊本、愛媛に開設する予定で、同社の日本におけるサービスセンターを計39拠点となる。
愛知、静岡、長野、岐阜、三重、滋賀では、日本に輸入された貨物の同日午前中配達が可能になるうえ、従来翌日配達だった東北や九州地域でも同日配達が可能になる。
今回の一連の投資によって、日本におけるDHLの施設の総床面積は合計で約30,000㎡拡張する。そのほか、約200人のスタッフ、約100台の車両の増強を行う。
DHLは今秋、キャセイパシフィック航空とのジョイントベンチャーであるAHKエアホンコンリミテッド（エアホンコン）が新たに導入しており、エアバスA300－600F貨物輸送機が成田空港と関西空港に就航したことによって、日本とDHLのアジア太平洋地区最大のハブである香港間における貨物取扱能力を約2倍アップしている。
飛行機の輸送量アップに加え、今回の施設開設による地上サービス強化により、DHLにとって重要な市場である日本のユーザーの先進的物流ニーズに応え、きめ細やかで高度なロジスティクスソリューションを提供する。
