在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.11.13～11.19）を発表した。
財政・金融
■中国人民銀行によると、10月末現在、国内の金融機関（外資を含む）の外貨預金残高は前年同期比5.5％増の1584億ドル。（11/16人民日報p2）
■中国人民銀行は、18日より国内商業銀行における米ドル建て預金の金利を引き上げると決定。（11/18人民日報p1）
■中国人民銀行が発表した第3四半期通貨政策レポートによると、食糧価格が安定しているため、第4四半期の消費価格上昇は鈍化する可能性がある。（11/18人民日報p2）
■中国人民銀行が発表した第3四半期の「中国通貨政策実行報告」によると、同行による今年4～8月の運転資金の融資、中小企業への融資、民営企業への融資の状況についての調査では、運転資金確保のための融資申請に対する融資獲得率がいずれも80％以上であったことが分かった。（11/17人民日報p5）
■国家統計局によると、10月の全国消費者物価は前年同月比4.3%上昇。伸び幅は9月比0.9ポイント減少。（11/13人民日報p2）
■国家統計局によると、1～10月の都市部投資額は前年同期比29.5％増の4兆3556億元、伸び幅は1～9月比0.4ポイント減少。（11/18人民日報p2）
対外経済
■税関によると、1～10月の貿易総額は前年同期比35.8%増の9264億7000万ドル、うち、輸出額は前年同期比34.5%増の4687億2000万ドル、輸入額は前年同期比37.2%増の4577億5000万ドル、黒字は109億7000万ドル。中日二国間貿易の総額は1358億3000万ドル。（11/13人民日報p1）
■税関によると、1～10月の加工貿易総額は前年同期比35.9％増の4371億5800万ドル。（11/17国際商報p1）
■商務部によると、1～10月の機械・電気製品の輸出額は前年同期比39.5％増の5006億ドル。黒字は同期貿易黒字の64％を占める70億6000万ドル。（11/15中国経済時報p1）
■商務部は14日、日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコから輸入されるエタノールアミンに対し、反ダンピング税を課すと決定。（11/15人民日報p2）
■商務部によると、1～10月に、新たに設立を認可された外資系企業は前年同期比7.66％増の3万5千社、外資導入額は契約ベースで前年同期比34.19％増の1189億9900万ドル、実行ベースで前年同期比23.47％増の537億8100万ドル。 10月末までの累計では、設立認可された外資系企業は50万479社、外資導入額は契約ベースで1兆621億2900万ドル、実行ベースで5552億5100万ドル。今年の外資導入額は実行ベースで600億ドルの大台を初めて突破する見込み。（11/16人民日報p2）
■商務部によると、1～10月のハイテク製品の輸出入総額は前年同期比43.9％増の2593億ドル、うち、輸出は1283億4千万ドル、年間では1600億ドル近くに達する見込み。（11/18人民日報p1）
産業
■13日午前までに、三峡発電所の発電量が333億8千万キロワット時に達し、2004年の発電計画を48日間前倒しで達成。（11/14人民日報p1）
■婁勤倹・情報産業部副部長は、第3四半期までの電子・情報製品の販売収入が前年同期比40％増の1兆8800億元に達したことを明らかにした。（11/15中国経済時報p1）
■商務部によると、2004年度の飲食業の年間売上は年間目標の7200億元を上回る7300億元に達す見込み。（11/17国際商報p1）
■国家統計局によると、1～10月の全国住宅販売価額は平均にして1メートル当たり2758元、前年同期比11.7％上昇。10月の「住宅景気指数」は9月比0.04ポイント上昇。（11/19中国経済時報p1）
労働・社会保障
■温家宝・国務院総理は、423号国務院令を発し、「労働保障監察条例」を公布。同条例は2004年12月1日から実施される予定。（11/15経済日報p1）
