日本オラクル（株）の平成17年5月期中間決算短信で、産業毎の組織を進化させ、コンサルティング機能と統合し、ソリューション提案力の増強を図った。
中堅・中小企業市場を担当するクロスインダストリー統括本部の組織を強化し、顧客のニーズに合った製品やサービスを提案する体制を整え、グリッド・コンピューティングを実現する基盤ソフトウェア「Oracle10g」や、運用管理サービス「OracleOnDemand」等の拡販を進めた。
この結果、データベース・テクノロジー部門およびサポートサービス部門の売上高は増加したものの、ビジネス・アプリケーション部門およびコンサルティングサービス部門等の売上高が減少し、当中間会計期間の売上高は379億91百万円（前年同期比17億87百万円、4.5％減）となった。
利益面は、エデュケーションサービス部門については、平成15年10月に実施したデータベース技術者認定資格「ORACLEMASTER」制度改定の影響が一巡し、収益性を維持できる状態となり、コンサルティングサービス部門についても構造改革が進み利益を確保できる環境が整ったものの、営業人員増強等の先行投資やコンサルティングサービス部門において採算性の厳しい特定プロジェクトに対して今後見込まれる損失を計上したことから、経常利益は118億39百万円（前年同期比8億8百万円、6.4％減）、中間純利益は70億1百万円（前年同期比3億57百万円、4.9％減）となった。
