日本オラクルが12月24日に発表した2009年5月期第2四半期決算によると、売上高は579億8800万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は176億7200万円（0.4％増）、経常利益は177億9700万円（0.4％減）、当期利益は103億6700万円（1.4％減）となった。
全体的には抜本的な営業体制の見直しを進めたほか、ことし9月には新本社ビル「オラクル青山センター」に事業拠点を集約し、経営効率の向上とコスト削減に取り組んだ。
営業利益では、ソフトウェアプロダクト部門の売上が減少した一方、人件費を中心とした原価率の高いサービス部門の売上が増加したことや買収製品の売上増加に伴い、ロイヤルティ金額が増加し、売上原価率が上昇した。
本社ビルの減価償却費が増加して販売費と一般管理費が増加したものの、売上増によって営業利益額は増加した。
経常利益は、営業外収益の有価証券受取利息が、有価証券の運用残高の減少と運用環境の変化によって減少した。
当期利益は、本社移転に伴う原状回復工事の引当金戻入額を特別利益として、旧賃貸オフィスビル関連の固定資産除却損などを特別損失として計上した。
セグメント別にみると、ソフトウェア関連部門の売上高は490億300万円（4.8％増）となった。
ソフトウェア関連部門のうち、ソフトウェアプロダクトでは、新規のソフトウェアライセンスの販売を行うソフトウェアプロダクトの売上高は202億1700万円（7.7％減）で、このうちデータベース＆ミドルウェアの売上高は170億3700万円（11.0％減）となり、機動的な財務政策や経営管理を可能とする統合業績管理（EPM）製品やビジネスインテリジェンス（BI）製品、システム運用の効率化を実現する管理ソフトウェア製品が好調に推移したものの、企業のIT投資抑制の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。
ビジネス・アプリケーションの売上高は31億8000万円（14.8％増）で、主力である財務会計や人事などのERP（統合基幹業務管理）に加え、企業経営の質を高めるEPM（企業パフォーマンス管理）やPLM（製品ライフサイクル管理）、物流などに対する需要を引き出した。
アップデート＆プロダクトサポートの売上高は287億8500万円（15.7％増）で、高い契約率と更新率を維持し、新たな買収製品への更新権や技術サポートの提供も加わったことで堅調に推移した。
一方、サービス関連部門の売上高は89億8500万円（18.1％増）で、このうちアドバンスト・サポート
の売上高は13億5200万円（47.8％増）となり、顧客の情報システムの保守・運用管理を行う「Oracle On Demand」や、個々の顧客に合わせた先進的で予防的なサポートを提供する「Advanced Customer Services」が顧客から評価され、案件数が増加した。
エデュケーションサービスの売上高は13億8900万円（12.1％増）となり、企業の技術者育成需要を確実に取り込んだことに加え、製品利用者向けのサービスも強化した。
コンサルティングサービスの売上高は62億4400万円（14.4％増）で、ビジネス・アプリケーション製品の販売が好調に推移していることを受けて堅調に推移した。
通期の見通しは、売上高1210億円、営業利益392億円、経常利益394億円、当期利益231億円となる見込み。
