在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.12.04～12.10）を発表した。
概況・経済政策
■12月3日～5日に北京で開催された中央政府経済活動会議において、来年の経済活動について、次の方針が打ち出された。（1）マクロコントロールを引き続き強化・改善し、経済の安定的かつ急速な発展と物価の安定を維持する。（2）「三農」問題への対策を強化し、農業の総合的な生産能力を向上させ、穀物の増産と農民の増収を促進する。（3）固定資産投資の全体規模を抑制し、投資構造を改善し、投資と消費の関係を調整する。（4）新型の工業化の道を堅持し、経済構造の調整と成長モデルの転換を加速する。（5）東部、中部、西部の相互促進・補完を促し、各地域の共同発展を実現する。（6）科学教育による国家振興戦略を進め、社会事業の発展を加速する。（7）人間本位の方針を堅持し、一般国民の利益に関わる業務を徹底させ、社会の安定を維持する。（8）経済体制改革を推進し、対外開放を全面的に向上させると同時に 「第11期五カ年計画」と2020年までの長期的目標の策定作業を進める。（12/6国際商報p1）
■12月8日～10日に開催された全国発展改革会議において、馬凱・国家発展改革委員会主任は、来年の経済活動について、固定資産投資規模の過剰成長を引き続き抑制すると述べたと同時に、2005年政府投資の重点について、次の五つの内容を明らかにした。（1）国債投資による建設中の事業を計画通り終了させ、効果を発揮する。（2）農業インフラ整備と重大な水利プロジェクト建設を強化し、穀物生産を支援する。（3）基礎教育、公衆衛生システム、公安・検察・裁判所、生態建設、環境保護、資源節約・循環型経済などの事業建設を強化する。（4）西部開発、東北地方など旧工業基地の整備、中部地域振興に関わる重点プロジェクトを支持する。（5）経済の安全に関わるインフラ建設を強化する。（12/9人民日報p2）
財政・金融
■全国地方税工作会議によると、1～10月の地方税収入は前年同期比21.2％、207.28億元増の1204.06億元。（12/7経済日報p5）
■税関総署によると、11月末までに徴収した関税収入と輸入に関わる増値税及び消費税は前年同期比28.15％、952.21億ドル増の4334.36億ドル。（12/4人民日報p1）
■中国保険監督委員会によると、11月20日までに、生命保険を除いた各種の保険収入は前年同期比28％増の1010億元。（12/9人民日報p6）
対外経済
■国家観光局によると、今年の国内観光者及び海外からの入境観光者はそれぞれ延べ9億人と1億500万人に達す見通し。年間の観光収入は6千億元を突破する見込み。（12/8人民日報p1）
■商務部によると、1～10月の携帯電話の輸出台数は前年同期比52.2％増の1.11億台、輸出額は前年同期比99.3％増の108億2千万ドル。携帯電話の平均単価は前年同期比30.9％上昇。（12/7人民日報p1）
■今年10月までに、日本の対中投資プロジェクトは3万1000件、実際に投入した金額は461億ドル。（12/4人民日報p5）
■税関によると、1～11月のハイテク製品の輸出入は前年同期比43.8％増の2928.4億ドル、うち、輸出は前年同期比51.5％増の1469億ドル。（12/9国際商報p1）
産 業
■鉄道部によると、現時点までの旅客輸送量は前年同期比21.1％増の10.02億人、貨物輸送量は前年同期比1.74億トン増の20.04億トン。（12/7人民日報p2）
■2015年までに、中国の原油生産量は2億トンに達する見込み。（12/7経済日報p1）
■中国IT業大手・聯想集団がIBMの個人パソコン事業部を12億5千万ドルで買収。聯想は世界3位のパソコンメーカーに浮上。（12/9人民日報P1）
