在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.12.24～2006.01.06）（合併版）を発表した。
概況・経済政策
■12月28～29日に開かれた中央農村工作会議において、以下六つの内容が2006年の農業・農村工作における重点的な取組みとして強調された。
1．国家建設資金を更に農村へ投入し、農村インフラ建設を強化
2．農村税費改革の成果を中心に、農村総合改革を推進
3．食糧生産を着実に発展させ、国家の食糧安全を保障
4．農村の土地基本経営制度を堅持し、建設による土地占用を抑制強化し、農業発展と農村安定を確保
5．農民による都市部への出稼ぎを秩序立て、農村労働力の近郊地域への移転をはかり地域経済の発展を促進
6．農村における教育・衛生などの社会事業への投入を増やし、農村の公共サービスを強化（12/30人民日報ｐ1）
■張宝国・国務院東北振興弁公室主任は、「東北地区の旧工業基地の振興に関する総体規画の制定」を近々開始すると公表。（12/28経済日報ｐ2）
■国務院が「国家中長期科学・技術発展規画綱要（2006～2020）」を発布。（12/31経済日報ｐ1）
■全人代は、「反独占法」が来年の「全国人民代表大会常務委員会2006年立法計画」に盛り込まれると公表。（12/29中国経済時報ｐ1）
■交通部は、「第11次五カ年規画」期間中において長江水運の建設に150億元を投入すると公表。（1/6中国経済時報ｐ1）
■胡錦濤・国家主席は第四十六号主席令を発し、2006年1月1日より、農業税を正式に廃止。（12/30人民日報ｐ1）
財政・金融
■江西省・南昌市で開催された「中国人民銀行2006年工作会議」において、2006年の金融政策目標として以下の内容が打ち出された。
1．安定な金融政策の続行、
2．Ｍ2とＭ1は前年比それぞれ16％と14％程度の増加、
3．2006年度の人民元の新規融資額は2兆5000億元程度、
4．外貨管理の目標は、国際収支の均衡維持（1/6経済日報ｐ5）
■国家税務総局によると、2005年の税収入（関税と農業税を除く）は前年比20％（5148億元）増の3兆866億元。（1/1人民日報ｐ1）
■国家統計局は「2004年全国科学技術経費投入統計公報」を発表、2004年の科学研究関連支出は過去最高のGDP比1.23％（1966億3000万元）。（12/29中国経済時報ｐ1）
■国家観光局によると、2004年の全国観光関連企業32638社の営業収入は2675億6400万元、納税額は96億5000万元。（12/28経済日報ｐ2）
■商務部は、2005年の消費財小売総額が6兆1000億元を超す見通しと発表。1～10月の消費財小売総額は前年同期比13％増の5兆1000億元（実質成長率は12.1％増、1997年以来最高）。（12/31人民日報ｐ5）
■国家発展改革委員会は26日、同日から天然ガス出荷価格を引き上げると発表。（12/27中国経済時報ｐ1）
■国家税務総局によると、1～10月の外資からの納税額は前年同期比876億9500万元、19.1％増の5475億7300万元。（1/6国際商報ｐ1）
■国務院は、「「中国人民共和国統計法実施細則」に関する修正の決定」を公表。（1/3人民日報ｐ1）
■個人所得税法の実施条例が改正された。改正後の高所得者にかかわる課税対象基準は、年間所得12万元以上で、課税期間終了後3ヶ月以内の税務申告が義務付けられる。（新華社12/23）
対外経済
■全国農業工作会議によると、1～10月の水産品の輸出量は202万8000トン、輸出額は62億1000万ドル。通年の輸出額は農産物輸出の30％を占める80億ドルに達する見込み。（12/28人民日報ｐ6）
■国家外貨管理局によると、2005年9月末までの外債残高（除く香港・マカオ・台湾）は2004年末比199億6000万ドル、8.07％増の3674億5700万ドル。（1/2中国経済時報ｐ1）
■商務部によると、2005年の技術導入契約件数は前年同期比15.1％増の9902件、金額は同比37.5％増の190億5000万ドル。（1/6経済日報ｐ2）
■商務部によると、今年の農産物輸出額は265億ドルの見込み。1～11月の農産物輸出額は前年比19.3％増の243億7000万ドル。（12/31人民日報ｐ5）
■鉄道部によると、2005年の鉄道貿易運送量は前年比22.4％増の4580万3000トン。（1/6経済日報ｐ2）
■国内企業による海外市場への進出を促進するため、国家外貨管理局は、2006年から海外投資に関する外貨の使用制限枠を撤廃。（1/6人民日報ｐ6）
■中国紡績製品輸出入商会は、一定規模以上の紡績企業の2005年度売上高は約2兆元、利益は660億元前後、通年輸出は1160億ドルに達する見通しを公表。（1/5経済日報ｐ7）
■商務部が発表した「2006年重要工業製品輸出割当総量」によると、2006年の原油製品の輸出割当は2005年比25％減少の900万トン。（1/6国際商報ｐ1）
産業
■全国情報産業工作会議によると、2005年の一定規模以上の情報産業企業の売上は前年比24.3％増の3兆3000億元、電話ユーザー件数は7億5000万件、うち、固定電話のユーザー件数は3億6000万件、携帯電話は3億9000万件。ネットユーザー件数は1億件を超す見通し。（12/28経済日報ｐ9）
■上海市港湾管理局によると、上海港の2005年貨物取扱量は4億4300万トンに達し、シンガポール港を抜き世界首位に。（1/2人民日報ｐ1）
■小排気量自動車に対する規制は2006年3月末で廃止される予定。（1/5中国経済時報ｐ3）
国有企業
■李融栄・国有資産監督管理委員会主任は、中央管轄企業の一部の経営管理には以下4つの問題があると述べた。
1．市場対応能力の不足、
2．経営コストの急速な増加、
3．経営リスクの増大
4．財務管理が規範的ではない。（12/26人民日報ｐ6）
農業・農村
■杜青林・農業部長は、2006年から、農業・農村の業務に関して、以下の点を内容とする「九つの取組み」を行うと公表。
1．社会主義新農村のモデル建設
2．食糧の総合生産能力の向上
3．優位性を持つ地域農産物を促進
4．農業科学の向上
5．牧畜・水産業の成長方式の転換
6．農業の産業化と農産物加工の促進
7．農産物の安全確保
8．生態建設による農民生活の向上
9．鳥インフルエンザなどの各種動物疫病の抑制（12/30経済日報ｐ2）
■全国農業工作会議によると、今年の食糧生産量は前年比146億キログラム増の4800億キログラムに達し、農民1人当りの純収入は前年比300元以上増加し、実質成長率は約6％となる見込み。（12/29人民日報ｐ1）
■統計によると、全国14万8000の貧困村のうち、貧困対策・開発規画を制定した村は9万5000村、貧困対策・開発を完成した村は計4万5000村。（1/5人民日報ｐ2）
7.労働・社会保障
■財政部と民政部は、2006年度の低収入者補助金として55億3000万元を計上。（1/1人民日報ｐ2）
■国務院によると、2005年の自然災害による損失は2000億元以上、死者2475人。（1/6人民日報ｐ2）
■国家安全生産監督管理総局によると、2005年に全国で発生した事故件数は72万8000件、死者12万6760人、前年同比各9.4％と7.3％減少。2005年の炭鉱事故件数は同比8.2％減少の3341件、死者は同比0.7％減少の5986人、一方で重大事故は増加傾向。（1/6中国経済時報ｐ3）
■中国保険監督管理委員会は12月28日、同委員会が国際年金監督官協会（IOPS：InternationalOrganizationofPensionSupervisors）に正式に加入したことを明らかにした。（12/29中国経済時報ｐ1）
