日本郵船（株）グループは、スマトラ島沖地震とインド洋津波被害に対し、船舶での輸送を中心とした援助物資の無償輸送を積極的に実施する。
既に、アジア地域における現地法人と関連会社では、援助物資の無償輸送を開始し、1月5日には同社コンテナ船“SHIMANAMI”により、食料・飲料水などの援助物資を積載したコンテナをシンガポールからジャカルタ（インドネシア）に向け無償輸送し、また関連会社の郵船航空サービスでも、シンガポールからジャカルタ（インドネシア）とコロンボ（スリランカ）向けに、コンテナ貨物計13本分の援助物資を無償輸送した。
アジア地域以外のその他の国々についても、現在までに、20フィートコンテナに換算して100本を上回るコンテナ貨物の輸送援助の依頼を受けており、今後順次無償輸送を実施する予定。
これら無償輸送は、現在のところ1月末までに積地のコンテナヤードに搬入される物資を対象としているが、今後の状況に応じて無償期間については見直しを行うことも検討している。
なお、無償輸送については、援助物資を必要としている被災地に確実かつ迅速に届けるため、各国政府から認定を受けたNPO・NGOの依頼による援助物資の輸送に限定している。
さらに、こうした無償援助とは別に、日本赤十字社に1,000万円の寄付を行うことを決定し、400社を超える世界各地のグル―プ各社においても、社員に対する募金の呼びかけや会社からのマッチングギフトの適用も行う予定。
グループによる支援額は、当面1億円程度となる見込みだが、未曽有の自然災害による被害に対して、アジアの「モノはこび」で大きな役割を果たすグループとして、所有する陸・海・空の輸送手段を可能な限りさらに活用し、グループ一丸となって強力な支援を進める。
