農林水産省は2月10日、明治屋商事（株）の産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画を認定した。
認定計画の概要は、明治屋商事（株）から平成17年1月11日付けで農林水産省に提出された「経営資源再活用計画」について、産業活力再生特別措置法第6条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第4項に規定する経営資源再活用を行う者として同法で定める認定用件を満たすと認められたため、2月10日付けで経営資源再活用計画の認定を行った。
今回認定した明治屋商事の経営資源再活用計画では、（株）明治屋から明治屋が有する経営資源のうち、流通部門の営業譲渡を受け、「①システム及び物流に要する設備投資に伴う資金を増資及び三菱商事のグループファイナンス等で調達する」「②三菱商事株式会社の卸経営のノウハウを活用する」「③ネットワーク型システムの再構築を図る。また、物流面においては、物流拠点の集約化や庫内管理システムの導入による庫内労働・配車等の一元管理により効率化を図る」「④不採算取引の改善を促進するとともに、明治屋ブランドである「Myブランド」等の百貨店向け販売を拡大する」こと等により、明治屋の経営資源を再活用し、企業価値の増大を図るものである。
本件の認定により、明治屋商事は、認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減と不動産取得税の軽減等の支援を受けることを予定している。
経営資源再活用の開始時期は、平成17年4月で、終了時期は平成20年3月。
申請者の概要
明治屋商事株式会社
代表：取締役社長近藤正樹
資本金1，000万円
所在地：東京都大田区本羽田2-7-7
