（財）家電製品協会とみずほ情報総研（株）は、経済産業省の委託による「家電製品業界、電子部品・電子機器業界における電子タグ実証実験」について、2月7日より動脈物流における電子タグ実証実験を開始する。
家電業界は、経済産業省の支援を受けて、平成14年度に2.45GHz、平成15年度にUHF帯を用いて、店舗と物流現場における電子タグの有用性の技術検証等実証実験を行ってきた。
今回の実証実験では、家電メーカーから物流事業者、家電量販店までのサプライチェーンにおいて、動脈物流の現場に電子タグを導入することにより、入出荷検品の効率化、情報共有データベースによる商品流通履歴管理の有用性等について検証を行う。
入出荷検品の効率化は、昨年度までのような電子タグの読取率等の技術的検証だけではなく、家電製品の梱包に貼付した電子タグを用いることで、実際に入荷される家電製品と入荷予定情報（物流の標準的なEDI）を自動的につき合わせるチェックを工場倉庫から小売店舗まで実際に製品を流通させながら行うとともに、一括読み取りのミスを考慮した対策も検討する。
また電子タグを貼付した物流ラベルは、国際標準の輸送ラベル、バーコードなどに準拠し、タグ破損時の情報の可視性についても考慮する。
一方、情報共有データベースによる商品流通履歴管理の有用性等は、電子タグによる「いつどこに何があるか」を個品単位（製造番号）にリアルタイムで把握することにより、流通在庫のロケーション管理、および先入れ先出しに基づいた鮮度管理などの検証を行う。
また、本実証実験では、米国のウォルマート等での導入が始まっているEPC仕様のUHF帯電子タグを使用し、電子タグ内のID（メーカー／製品コード、製品番号等）を参照して、ネットワーク経由で情報共有データベースから情報を読み出す場合の実用性についても検証を行う。
●実験協力企業（五十音順）
家電メーカー＝三洋電機（株）、（株）東芝
物流事業者＝三洋電機ロジスティクス（株）、東芝物流（株）、松下ロジスティクス（株）
家電量販店＝ギガスケーズデンキ（株）、（株）デンコードー
システムベンダ＝（株）日立製作所
タグベンダ＝東レインターナショナル（株）
●実験対象家電製品
テレビ、冷蔵庫、デジタルカメラ、アイロン、ドライヤー、電話機
●主な実験内容
①入出荷検品の効率化検証
電子タグ導入による物流作業の効率化（バーコード等現状作業との比較）等の評価
②情報共有データベースによる商品流通履歴の有用性等の検証
電子タグを用いた情報共有システムにおいて、共有されるデータ項目、情報検索方法、アクセスコントロール、即応性等の評価
■問い合わせ
（財）家電製品協会
技術部上浦
akira_kamiura@aeha.or.jp
TEL03-3578-1158
■実証実験内容に関する問い合わせ
みずほ情報総研（株）
ICタグプロジェクト：紀伊
経済・産業研究室：武井
rs20@gene.mizuho-ir.co.jp
TEL03-5281-5278
