西友／平成16年12月期決算短信(連結)

（株）西友の平成16年12月期決算短信(連結)の主な内容は下記のとおり。会社の対処すべき課題【スマートシステムの活用】既に導入した店舗において、その操作方法の習熟度を高め、スマートシステムを通して獲得できるデータを活用することにより、売れ筋商品の確保や、新商品の拡販などを実現し、既存店の活性化を図り、売上高拡大を目指す。また、ノウハウを蓄積するなど質的なレベルアップを実現するとともに、引き続き西友グループ各社への導入を進める。【売場演出の強化】単品を集積した商品の拡販に加え、季節商品の品揃えや季節行事の演出を強化し、売場の楽しさや賑わいを高める。「春の新生活」など全社企画も計画的に実施する。【商品の強化】新規に導入したＰＢ（プライベートブランド）商品や直輸入商品の育成や改善を進めるとともに、カテゴリーによっては、ベター商品の品揃えを強化する。例えば、大型店の衣料品では「クロージング」や「Ｇ」、ＮＢ（ナショナルブランド）商品などの充実を図る。【既存店の活性化】「新座店」の成果をもとに既存店の活性化を進める。特に、売場面積3，300㎡から6，600㎡の既存店の改装を実施するとともに、沼津店の成果を今春開店予定の「平塚店」に活かす。また、マーケットの検証を進め、24時間営業店舗の更なる拡大と同時に、深夜時間帯の生鮮や惣菜の品揃えの充実など既存の24時間営業店舗の生産性の向上を図っていく。【社員のスキルアップ】「ジョブステップス」や「ＳＯＬ」などの教育・トレーニング環境の充実を図り、新しいシステムに習熟し、さらに有効に活用することができる社員の育成に力を入れる。【ＣＳＲとコンプライアンス】当社は、1997年に「ＩＳＯ14001（環境に対する国際規格）」の認証を得てから、環境活動に対して積極的に取り組んでまいりましたが、2004年度にはＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から新たに「ＣＳＲ委員会」をスタートした。これは、西友グループとして「地域社会との共生」を果たし、お客様から最も信頼され、評価される小売業となるために、企業の果たす責任を明確にし、「経済」「社会」「環境」の側面からより戦略的に活動を行おうとするもの。その基盤でもある「コンプライアンス経営」の確立につきましては、引き続き全社をあげて取り組んでいく。経営成績及び財政状態営業の概況【新しい西友の実現に向けて（５ヶ年計画の進捗）】西友グループは５ヶ年計画（2002年12月策定）に基づき、ＥＤＬＣ(エブリデー・ロー・コスト)／ＥＤＬＰ(エブリデー・ロー・プライス)サイクルの確立に向け、ウォルマート社のノウハウを活用し、運営組織の再編、社員の教育・訓練、コスト削減、世界の適地からの商品調達などに取り組んでいる。これらの取り組みを通し、｢新しい西友｣を実現する。2004年は、「基盤整備期」の最終年度として「スマートシステム（店舗情報システム）」や「リテールリンク（お取引先との情報共有システム）」、「棚割（客観的な数値を使って分析を行い、一番売れる商品を一番見やすい陳列棚に陳列する仕組み）」、パートタイム社員・担当者を教育する「ジョブステップス」、マネジャー・店長を教育する「ＳＯＬ（ストア・オブ・ラーニング）」、幹部候補社員教育としての「ウォルトン・インスティテュート」など主に変革を支えるウォルマート社の優れた仕組みを積極的に導入した。2005年からの２年間程度は、小売本業のビジネス拡大を進めるとともに、導入した仕組みを有効に使い、より質的に磨きをかけていく「実践期」。そして、2007年以降は「お客様に喜んでいただける西友」を実現する「成長期」と位置づけている。【営業の概況】当連結会計年度は、「５ヶ年計画」の２年度目にあたり、多くの仕組みや新しい運営手法の導入を進めた。これらの取り組みにより、コスト構造の改善は進み、システムなどの統合にかかるコストを含めた上で前年同期（2003年１月１日から2003年12月31日まで）と比較すると、約180億円の販管費を削減するなど、経営基盤の整備は大きく前進した。しかしながら、営業面では厳しい結果となり売上目標は未達成となった。それは、主に次の３点によるもの。第１に、記録的な猛暑や度重なる台風の来襲、そして暖冬などの天候不順による売上への影響。特に11月、12月は気温が高く衣料品・住居用品などの季節商品の売上は低迷した。第２に商品面では、「ロールバック（特定商品の長期間にわたる低価格販売）」の拡大や「西友ファインセレクト」・「シンプリーベーシック」などのＰＢ商品、ウォルマート社の海外調達システムを活用した「グレートバリュー」などの直輸入商品の導入が進んだことによりお買い得な商品の品揃えは充実してきたが、一方、大型店における衣料品の品揃えの幅に課題を残した。また、チラシの投入手法や特売など販売政策について様々な施策を試みたが、その過程で、季節商品やイベントなどに対する演出面が一部不足した。第３に、「スマートシステム」の導入や「棚割」の変更など店舗運営に係るシステムの変革などを積極的に進めてたが、そのことにより、店舗に一過性の業務が多く発生したことで。これらの結果、当連結会計年度の売上高は１兆315億27百万円（前期比113.6％）となりました。なお、前期は決算期変更に伴い10ヶ月決算（2003年３月１日から2003年12月31日まで）となっている。利益面は、営業利益は95億50百万円（前期比94.8％）、経常利益は５億１百万円（前期比17.1％）。また、特別利益として投資有価証券売却益など68億79百万円を計上し、特別損失として希望退職に伴う特別退職金として約40億円、退職給付会計基準変更時差異費用処理額として約31億円など111億60百万円を計上した。これらの結果に親会社における繰延税金資産の取崩約66億円を含め、当期純損失は123億18百万円となった。《リテイル（小売）事業》2004年度は、将来の成長に向けた基盤整備の年であった。多くの変革を同時に進めたことにより、売上は一時的に低迷し、赤字決算となったが、その一方では、今後の成長を支える基盤となる「芽」は確実に育っており、一部にはその成果が出始めている。2005年度は、それらの成果を全店に広げ、「５ヶ年計画」で掲げたひとつひとつの課題に対処することで業績の向上を図っていく。①システム、物流、お取引先との協働関係、店舗運営体制の整備、社員のトレーニング・教育体制などのインフラ整備が大きく進んだ。【スマートシステム・リテールリンクの進捗】スマートシステムは、206店舗への導入が完了した。導入時に店舗では一過性の作業が発生し、システムに習熟するまでの時間もかかったが、導入後1年以上経過した成増店や赤羽店など