横浜市港湾局は平成17年度の予算案を発表した。主な内容は下記のとおり。
予算編成の基本的な考え方
「物流」や「生産」、「市民生活」、「観光」など横浜港の基本的な役割・機能を発展させていくために、行政と民間が一体となって「顧客志向」の取り組みを進め、基本目標である「横浜経済の活性化と雇用の創出を図るとともに、市民生活を豊かにし、さらには世界に貢献する総合港湾づくり」を進める。
平成17年度は、中期政策プランに掲げる三つの施策分野に加え、時代の新たな要請への対応を加えた「五つの施策分野」に重点的な予算配分を行った。
特に、昨年7月に国から指定を受けた「スーパー中枢港湾」を具体化するため、「横浜港スーパー中枢港湾育成プログラム」に基づく施策を国と連携しながら実施し、港湾機能の効率化や低廉なコスト、質の高いサービスの提供に取り組み、船舶・貨物の誘致を図っていく。
今後10年間の＜横浜港の整備＞や＜運営＞のマスタープランである「横浜港港湾計画」を改訂する。
重点施策分野と主な事業
世界をリードする活力ある”みなと”
横浜港の国際競争力を強化し、港湾利用コストの低減やリードタイムの短縮等を実現するため、「スーパー中枢港湾育成プログラム」の具体化や「使いやすい港づくりの推進」に取り組んでまいります。
【主な重点事業】
スーパー中枢港湾育成事業1,421百万円
本牧ふ頭整備事業706百万円
・BC突堤間（Ⅰ期地区）整備事業、D突堤再整備事業
・ガントリークレーン移設事業
・本牧ふ頭CD突堤間船溜り埋立（環境調査）
・本牧臨港幹線道路（国道357号～D突堤）整備（基本調査）
荷役機械導入資金貸付648百万円
輸送効率化に向けた実証実験67百万円
臨港幹線道路整備事業930百万円
将来に向けた計画づくり
これまでの港湾整備の成果や近年の港湾を取り巻く情勢の変化をふまえ、「横浜港長期ビジョン」に掲げた将来像を実現するため、平成27年を目標とした次期港湾計画を策定する。
【主な重点事業】
港湾計画改訂調査事業65百万円
スーパー中枢港湾育成への取組
横浜港は、平成16年7月のスーパー中枢港湾指定を受け、「港湾コストの低減」や「リードタイムの短縮」を目標とする「スーパー中枢港湾育成プログラム」の具体化を進め、国際競争力の強化を図る。
本年度は、国内最大級の規模を誇る本牧ふ頭BC突堤間コンテナターミナルが本格稼動するのを受け、隣接するD突堤の再整備に着手し、両突堤の一体化による本牧ふ頭の更なる機能強化を図っていく。
（1）本牧ふ頭整備事業706,400千円
本牧ふ頭BC突堤ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ、今秋本格稼動へ442,000千円
本牧ふ頭BC突堤間地区については、本年秋の本格稼動に向け、民間が行う上物整備に加えて、本市による基盤整備（Ⅰ期地区再整備）を進める。
また、大黒ふ頭からガントリークレーンの移設を行い、コンテナ荷役能力の強化を図る。
本牧ふ頭BC突堤間コンテナターミナルは、岸壁延長13.90m、面積約50haを誇る、わが国最大級のコンテナターミナルであり、横浜港のコンテナ取扱の中核施設（次世代高規格コンテナターミナル）となる。
本牧ふ頭D突堤再整備に着手264,400千円
本牧ふ頭地区全体のコンテナ取扱拠点としての機能強化を図るため、D突堤の岸壁改修に着手します。また、BC突堤間とD突堤との一体化を図るため、CD突堤間の船溜まりの埋立に向けた環境調査等を行うと伴に、本牧ふ頭の各突堤間と国道357号へ連絡する道路体系の強化のための基本調査を行う。
（2）メガターミナルオペレーターの育成に向けて648,000千円
本牧ふ頭BC突堤間コンテナターミナルを一体的、効率的に運営するために、昨年7月に共同会社（ターミナルオペレーター）が設立されました。次世代高規格コンテナターミナルの形成を促進するため、この共同会社による荷捌き施設（トランスファークレーン6基）の整備に対して、国との共同により無利子貸付けなどを行う。
（3）国内におけるハブ機能の強化にむけて66,500千円
横浜港の国内におけるハブ機能（横浜港に貨物を集中させる仕組み）をより一層強化するため、内航船や鉄道を利用したコンテナ輸送を促進するための施策の検討・検証を進めるほか、物流施設の立地促進に向けた調査を行う。
さらに、国、京浜3港（横浜港・東京港・川崎港）、民間関係団体の共同による「京浜港間コンテナ輸送効率化実証実験」を行う。
