日本ユニシス（株）とサン・マイクロシステムズ（株）は、両社のユビキタス情報流通ミドルウェアと無線ICタグミドルウェアを連携し、利用者（企業や組織、およびその内部部門）が安全、確実に情報共有できる無線ICタグソリューションを協業して構築する。
日本ユニシスは、様々なアプリケーション、デバイス、データといったコンピューティング・リソースを安全で有機的に「つなぐ」ための「社会プラットフォーム」（共通基盤）の整備と普及が、ユビキタス社会の発展のために大変重要だと考えている。
日本ユニシスは、「社会プラットフォーム」を目指すミドルウェア「RinzaTM」（を2004年8月に発表し、2005年1月から評価版として無償で提供開始した。
今回の協業において、「Rinza」は個体情報を安全に管理する役割を担います。なお、「Rinza」の正式版はオープン・ソース・ソフトウェア（OSS）として無償で提供する予定で、「Rinza」は、日本ユニシスが運営する「TyzohTMコミュニティ」の活動の中で機能拡充を図っていく。
サンは、無線ICタグシステム構築のためのサーバ用ソフトウェア製品「SunJava TM System RFID Software」を提供し、無線ICタグリーダが読みとった膨大なデータの中から必要なデータを抽出するフィルタリング機能（「Sun Java System RFID Event Manager」）と最適なサーバへデータを転送するルーティング機能（「Sun Java System RFID Information Server」）により、無線ICタグリーダから集められたデータの供給を最適化する。
「Rinza」と「Sun Java System RFID Software」を連携させることで、無線ICタグの利用と情報共有が容易で確実にできるようになり、日本ユニシスとサンは、無線ICタグ利用者に対して、「いつでも、どこでも、誰でも、安全、確実」に個体情報を共有できる仕組みを、迅速、低コストで構築していく。
日本ユニシスとサンは、今回の協業により、トレーサビリティや防犯・防災をはじめ、無線ICタグの導入により利便性向上が期待される分野に対して、今後3年間で100億円規模のビジネス展開を目指す。
