（株）イトーヨーカ堂とイトーヨーカドーグループ（IYグループ）は、今こそ事業構造改革の取組みを徹底することが不可欠であると判断し、以下の目標の達成を目指し、グループをあげて取り組んでいく。（主な内容）
・将来の成長のための、経営体質の抜本的な強化
・企業収益・資本効率・生産性の向上
・お客様から信頼される企業グループとしての更なる成長
事業構造改革の基本戦略
(1) 強い財務体質を活用した、経営基盤整備の推進
(2) IYグループの経営資源の集約による、収益力の向上
(3) 外部機関とチームを組成し、差別化された商品の開発力の強化
(4) 情報収集やお客様の生活実態把握に基づいた、変化対応力のレベルアップ
事業構造改革の具体的方針
1．スーパーストア事業回復のための取組み（GMSの総合力を最大に活用した改革への取組み）
(1) 商品改革
a. 新たなライフスタイル、新たな商品、新たな売場を企画・提案する「IYG生活デザイン研究所」の設立
b. パリのデザインファッションハウスのEXIL社や、30～40代のニューファミリー層をターゲットとする新設の専門店ショップ「Deux +（ドゥ プリュス）」と連動した新しい商品開発。
c. 明確な商品コンセプトの確立、商品開発プロセス及び商品計画精度の向上による「チームマーチャンダイジング」の一層の強化。
d. グループ全体で優れた商品開発ノウハウを共有する「グループマーチャンダイジング」の更なる深耕。
e. 生産者との直接取引の拡大、地域ディストリビューターの配置による、地場商品仕入れの強化。
f. お客様のニーズにきめ細かく対応する、オーダーメイド商品展開の拡大。
(2) 店舗運営改革
a. マーケットの変化に対応した店舗網の整備による、競争力の強化。
b. 地域毎の特性に対応した質の高い出店政策
①都市部の高密度商圏における、イトーヨーカドーの売場を中心とするGMS店舗への特化。
②広域商圏におけるショッピングセンター（SC）、ショッピングモール型店舗の拡大。
③ネイバーフッドショッピングセンター（NSC）型店舗開発の推進。
c. 新設のテナント事業部による、最適なテナントミックスの追求。
(3) 販売体制改革
a. GMSの総合的な品揃えの強みを最大に活用し、テーマ別に統合された衣料品、住居関連商品、食料品の合同売場展開の推進。
b. お客様の生活スタイルの変化に対応した、対面販売や量り売りの徹底。
c. 人間工学的に見た作業導線の整備による、作業改善プロジェクトの推進。
d. テレビCMや雑誌広告の展開拡大による、ブランドイメージの向上。
コンビニエンスストア事業の取組み
コンビニエンスストア事業の統合
イトーヨーカ堂とセブン－イレブン・ジャパンがそれぞれ発行済株式の51％、49％を保有している IYG Holding Company（米国のコンビニエンスストア、7-Eleven, Inc.の発行済株式を68.1％保有の連結子会社）を、イトーヨーカ堂からセブン－イレブン・ジャパンへの株式譲渡により、セブン－イレブン・ジャパンの完全子会社とする。同時にイトーヨーカ堂が保有する7-Eleven, Inc.の株式等も、セブン－イレブン・ジャパンへ譲渡する。
これにより、IYグループのコンビニエンスストア事業の運営管理を、セブン－イレブン・ジャパンへ統合する。
中国の小売事業の取組み（IYグループの3事業による展開）
(1) スーパーストア事業
現在4店出店の北京のスーパーストアを、北京オリンピック開催前までに10店体制とする。
(2) コンビニエンスストア事業
北京における高密度集中出店（ドミナント出店）を推進し、早期に350店体制の確立を目指す。
(3) 食品スーパーマーケット事業
食品スーパーマーケットを平成17年春に北京に2店出店を予定し、年間で3～4店ペースの出店を図る。
新たな取組み
(1) IYG生活デザイン研究所の設立
新設の㈱IYG生活デザイン研究所を衣料品分野を中心とする商品開発における構造改革の柱として位置づけ、既存のバイイング機能とは独立した組織として、マーケティング、商品の企画、生産、販売のコーディネート、そして売場からの販売促進提案に至る商品開発の工程をトータルにディレクションする。
(2) ディベロッパー会社の設立
SC開発のノウハウを有する外部機関との共同出資によるSCディベロッパー会社の設立を計画し、出店地域における最適なSCやモール型店舗を追求する。
(3) グループシステム統合
グループマーチャンダイジングを推進するために、IYグループ各社の情報システムの統合を推進する。統合の完成時期は平成19年度を目途とする。
