第一製薬（株）と三共（株）は2005年10月、経営統合することで合意した。
両社は21世紀においても引き続き日本を代表するリーディング製薬企業として、個別企業の枠を超えた新たな次元における飛躍を企図し、互いの歴史と伝統、企業文化を尊重しつつ、対等の立場をもって経営統合を推進する。
統合による効果として、共通する研究開発重点領域（循環器、感染症、癌、糖代謝、骨・関節、免疫・アレルギー）への選択と集中を図っており、統合によって領域当たりの研究開発費と化合物数を増加させることができる。
各領域を更に深く掘り下げ、適切な優先順位付けによって有望な化合物に絞り込み、開発スピードと成功確率を高める。
また、循環器をはじめとする数多くの薬効においてトップレベルのシェアを有する製品ポートフォリオ、製品・領域を熟知した質の高いMRによる生産性の高いディテール活動、ともに特約店との連携を重視する両社の統合による揺るぎない流通基盤の確立など、国内市場における圧倒的販売力が実現する。
海外においても新製品上市機会が増加し、自社販売基盤の効率的強化が可能となるとしている。
さらに、国内トップクラスの営業基盤を梃子に、日本市場において革新的製品の導入・育成が可能なライセンスパートナーとしてのポジションを強化でき、統合によって向上するファイナンス能力をもって、M＆Aも含めた外部資源獲得の機会を増やすことが可能となる。
両社ともに実行中の企業基盤強化の取り組み（第一製薬「構造改革」、三共「グループ機能再編」）を、統合に伴う抜本的な事業運営効率化への取り組みへと発展させ、両社単独で為し得る以上の改革効果を創出し、強固な収益基盤が実現する。
統合の日程は、3月に統合準備委員会発足し、6月下旬（予定）には共同株式移転承認株主総会を開催し、10月1日を目処に共同株式移転による共同持株会社設立する。
経営統合の方法は、第1段階として第一製薬および三共が共同株式移転を行うことにより、完全親会社となる共同持株会社を設立し、第一製薬および三共がその完全子会社となる。
第2段階として2007年4月を目処に、共同持株会社の完全子会社である両社の医療用医薬品事業を統合する。
