センコー（株）は4月1日、機構改正を行う。
本社機構について
(1)労務担当、管理担当および関係会社担当の廃止
(2)総務・経理担当、広報担当および生産管理担当の設置
(3)中国開発担当および中国駐在担当の設置
中国開発室を統轄する中国開発担当および中国を中心とした海外事業の統括推進責任者として、中国駐在担当を設置する。
(4)経理部と経営計画部の統合
資金面及び収支面のよりバランスのとれた計画編成・管理を図る為、経理部と経営計画部を統合する。
(5)事務センターの設置
本社部門の組織効率の向上を図り、戦略機能とサービス機能の分離による集中化を図る為、経理部より事務管理担当を分離し、事務センターを設置する。
(6)人材開発部の設置
技術訓練の強化を図る為、人事部より研修センターを、(株)クレフィール湖東より交通研修センターを分離し人材開発部を設置する。
(7)IT推進室の設置
情報化推進の強化を図る為、生産管理部よりIT推進室を分離し、組織設置する。
(8)事業開発本部の設置
今後の事業推進に向けた推進組織を明確にする為、事業開発室を本部組織に改め事業開発本部を設置する。なお、事業開発本部内には、事業企画担当、引越推進担当、人材派遣担当、航空・KYN推進担当を設置する。
(9)第1営業本部内の名称変更
第1営業本部内の組織名称の明確化を図る為、ケミカル物流営業部と第2営業部を各々ケミカル物流第1営業部、ケミカル物流第2営業部に、第1営業部を生活関連物流営業部に名称変更する。また、ITB事業推進担当を住宅物流第3営業部に名称変更する。
(10)東日本営業本部にチェーンストア物流営業部、アパレル物流営業部、関東第1営業部、および関東第2営業部の設置
・チェーンストア、アパレル分野の営業拡大を図る為、東日本営業本部にチェーンストア物流営業部、アパレル物流営業部を設置する。
・関東地区の一般営業を強化する為、現行東日本営業本部・関東営業部の1営業部体制から、関東第1営業部、関東第2営業部の2営業部体制へ組織強化を図る。
ライン機構について
(1)自動車担当の設置
大宗事業である自動車運送事業の現場指導・管理の強化を図る為、自動車担当を新設し、通運部を併せて統轄する自動車・通運担当を設置する。
(2)北海道・東北地区担当の設置
大型プロジェクト対応を含めた地域対応の強化を図る為、北海道・東北地区担当を設置する。
(3)札幌南支店の設置
イオン北海道RDCの稼働に伴い、札幌南支店を設置する。
(4)関東住宅資材センターの設置
現行組織より千葉支店東柏営業課、東京主管支店京浜PDセンターITB担当並びに神奈川支店厚木営業課を分離し、東京主管支店管轄下の支店組織として関東住宅資材センターを設置する。
