経済産業省は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案」を本国会に提出。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案」は、国際競争力の強化、物資の流通に伴う環境負荷の低減等の重要性にかんがみ、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、流通業務施設を利用して行う効率化事業について、物流事業規制の許可の特例、中小企業者等の資金調達の円滑化等の支援措置を講じるための法律。
京都議定書がことし2月に発行したが、近年の二酸化炭素の排出量実績は目標を大きく上回っている。
このため、二酸化炭素排出量が多い部門の一つであり、排出量削減の取組の余地が大きい物流部門について、事業者による物流効率化の取組を促進する必要があるため、本法律案を本通常国会に提出する。
なお、本法律案は国土交通省及び農林水産省と共同提出する予定。
問い合わせ先
経済産業省
商務情報政策局流通政策課物流政策室
担当者：浜辺室長遠山補佐
電話：03-3501-1511（内線4151～5）
03-3501-0092（直通）
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20050301005/050301ryutu.pdf
