在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.01.15～01.21）を発表した。
概況・経済政策
■王夢奎・国務院発展研究センター主任は、2010年に中国のGDPが21兆5千億元前後、1人当たりGDPは1900ドルに達するとの見通しを示した。（1/19人民日報p6）
財政・金融
■銀行業管理監督委員会より人民元業務の取り扱いが、匯豊銀行の北京支店と厦門支店、チャータード銀行の北京支店と厦門支店、東亜銀行の西安支店と厦門支店、東京三菱銀行北京支店、シティバンク北京支店に認められた。現在、人民元業務の取り扱い権を獲得した外資銀行の拠点は合計116カ所となった。（1/17中国経済日報p2）
■中国銀行業監督管理委員会によると、2004年12月末までに、国内金融機構における人民元・外貨建て資産総額は前年同期比13.6％増の31兆4900億元。主要の商業銀行（4つ国有商業銀行と12社株式制商業銀行）の不良債権は年初比3946億元減少の1兆7176億元、不良債権率は年初比4.6％減少の13.2％。（11/15人民日報p5）
■商務部によると、2004年の生産材価格は前年比13.6％の上昇。（1/15国際商報p1）
■中国の在庫商品・物資は年率5％で増加し、金額換算にして3兆元を超えた。（1/21経済日報p1）
対外経済
■商務部によると、2004年の民営企業による輸出は前年同期比68.6％1011億6000万ドル。（1/21人民日報p2）
産 業
■中国自動車工業協会によると、2004年の自動車生産台数と販売台数はそれぞれ507万500台と507万1100台。（1/19経済日報p2）
■商務部によると、2004年の飲食業の売上総額は前年比21.4％増の7480億元。（1/18経済日報p2）
■中国石油天然気集団公司の2004年の売上高は5500億元を超えた。（1/16人民日報p1）
■中国インターネット情報センターによると、2004年末現在のインターネット利用者は前年比8％増の9400万人。（1/20経済日報p2）
国有企業
■国有資産管理監督委員会によると、2004年末までに、株式会社制への改革を完了した国有および国有持株の大型中堅企業は1464社、総数2903社の50.4％に相当。（1/15人民日報p5）
農業・農村
■2004年末時点での、農村部における固定電話利用は1億159万5000件、固定電話利用総数の33％に相当。（1/21中国経済時報p1）
労働・社会保障
■民政部によると、2004年末時点での、都市部及び農村の最低生活保障受給者はそれぞれ2200万8100人と496万3778人。民政事業のための支出は539億585万7000元。（1/20経済日報p2）
