在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.12.25～12.31）を発表した。
財政・金融
■全国税務工作会議によると、11月末までの税収は前年同期比5256億元（25.7％）増の2兆3693億元（関税・農業関連税を除く）。年間では2兆5500億元を超える見通し。優遇政策により軽減された農民の税負担は280億元以上。（12/26人民日報p1）
■1～11月の社会消費財の総額は前年同期比13.2％増の4兆8400億元。（12/29経済日報p1）
対外経済
■国家外貨管理局によると、9月末までの対外債務残高（香港・マカオ・台湾を除く）は前年末比296億3900万ドル増の2232億7300万ドル。（12/31経済日報p5）
■全国商務工作会議によると、今年の外資導入額は契約ベースで1兆ドルを超え、実行ベースで600億ドルを超える見通し。（12/26人民日報p2）
■全国商務工作会議によると、今年の国内市場規模は金額換算にして15兆元を突破。（12/26人民日報p2）
産業
■徐錠明・国家発展改革委員会エネルギー局長は26日、中国の発電設備の総容量が4億キロワットを超えたことを公表。（12/27中国経済時報p1）
■総長4千キロの「西気東輸」パイプライン事業は30日から商業運用を開始。（12/28人民日報p2）
■全国の港湾貨物取扱量は前年比21.3％増の40億トンに達し、前年に続き世界一位になる見通し。（12/27中国経済時報p1）
■今年の飲食業の売上総額は前年比1300億元増の7400億元に達する見込み。（12/27中国経済時報p1）
■商務部によると、1～11月の携帯電話輸出額は183億ドル、輸入額は84億ドル、貿易黒字は約100億ドル。（12/30国際商報p1）
■農業部によると、水産物価格の上昇により、今年の漁民一人当たりの純収入は前年比5％増の5450元となる見通し。（12/31中国経済時報p1）
■1～11月の航空機利用者数は延べ1億1223万9000人。（12/28人民日報p6）
農業・農村
■28～29日、北京で開催された中央農村工作会議において、2005年の農業・農村工作に関する政策が検討され、農業・農村の経済構造を引き続き調整、穀物の安定的増産及び農民の持続的増収の実現に努力し、農村の経済、社会の全面的な発展を促進することを来年の目標として打ち出された。（12/30経済日報p1）
