在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.12.18～12.24）を発表した。
概況・経済政策
■温家宝・国務院総理は国務院常務会議を開催、「国家高速道路網計画」が原則採択された。（12/18人民日報p1）
■李徳水・国家統計局局長は、各省による独自のGDPデータ発表は来年1月1日より廃止されることを公表。（12/21人民日報p2）
財政・金融
■1～11月の財政収入は前年同期比23.5％増の2兆4430億3500万元。財政支出は同14.1％増の2兆1593億6800万元。通年の財政収入は約2兆6千億元見通し。（12/22経済日報p1）
■1～11月、都市部の固定資産投資総額は前年同期比28.9％増の4兆9274億元。（12/18国際商報p1）
対外経済
■国務院関税税則委員会弁公室によると、2005年1月1日以降の輸入平均関税率は現時点の10.4%から9.9%までに引き下げられる。今回の関税引き下げは900品目に及ぶ。（12/18人民日報p1）
■1～10月、電子・情報産業の貿易額は前年同期比43.4％増の3081億ドル、うち、輸出は前年同期比47.1％増の1614億ドル、年間の輸出総額は2000億ドルに達する見通し。（12/20国際商報p1）
■商務部は、「自動車製品に関する自動輸入許可証発行管理実施細則」を発表。「細則」は2005年1月1日から施行される予定。これより自動車の輸入割当許可証制度が撤廃される。（12/24中国経済時報p1）
産業
■11月末までに、生産資材の売上総額は前年同期比19.8％増の10兆3000億。（12/18人民日報p1）
■国家統計局によると、1～11月、一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比38.8％増の1兆188億元。（12/23経済日報p1）
■1～11月の自動車生産及び販売台数はそれぞれ466万5800台と458万3300台、前年同期比16.23％と16.81％上昇。（12/20人民日報p14）
農業・農村
■農業部によると、今年の郷鎮企業の生産高は前年同期比12％増の4兆1000億元に達する見通し。（12/20人民日報p6）
■周済・教育部部長は19日、中央政府が2004年度の農村義務教育に投入した資金は2003年比72％（58億元）増の100億元に達したことを公表。（12/20人民日報p1）
■水利部によると、政府は2004年の水利施設インフラ建設に321億5000万元を投入。（12/24人民日報p1）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、政府は来年から、レイオフ者向けの基本生活保障を社会失業者保険に転換させる事業を推進。（12/20人民日報p2）
■労働・社会保障部によると、養老、失業、医療、労災及び育児保険の加入者数はそれぞれ1億6195万人、1億0450万人、1億2193万人、6516万人と4244万人となり、以上5項目保険基金の収支は1兆元を突破する見込み。（12/18人民日報p5）
■労働・社会保障部によると、1～11月の就職者は910万人、再就職したレイオフ者は460万人。来年は、900万人の雇用創出及び500万人のレイオフ者の再就職を目標にしている。（12/18人民日報p5）
