（株）矢野経済研究所は、「非接触ICカード」市場において交通分野や行政分野（住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど）、ID分野（社員証や学生証など）など7種類のアプリケーションにマーケットを分類・整理して市場調査を行った。
さらに、それぞれのアプリケーションに対して2010年度までの市場規模推移を予測し、SWOT（強み・弱み・機会・脅威）分析によるプレイヤーへの提案や今後の市場見通しなど将来性を中心に今後の市場動向をまとめた。
調査対象：非接触ICカードベンダー及び関連機器ベンダー（合計18社）
調査期間：2004年12月～2005年3月
調査方法：当研究所専門調査研究員による直接面接取材
調査結果サマリー
非接触ICカードの国内市場規模は、2004年度（2004／4～2005／3）見込において1,780万枚（前年度比111％）であった。
また、需要予測については2005年度（2005／4～2006／3）予測が2,210万枚（前年度比124％）となり、2010年度（2010／4～2011／3）予測が8,300万枚（2005年度比376％）となった。
2004年度見込みの需要分野別構成比としては、数量ベースで、交通・運輸分野が33.7％、流通分野（電子マネー、プリペイドカード、ポイントカードなど）が22.5％、アミューズメント分野が17.4％、ID分野（社員証、学生証など）が16.9％、行政分野（住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど）が3.4％、通信分野が2.8％、その他分野が3.4％と算出された。
2005年度～2010年度にかけてのアプリケーション別の需要予測については、特に交通系カードを軸にした電子マネーやクレジットカードなどの複合化が大きく進展する。
さらに、その他のアプリケーションについても行政分野（住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど）やID分野（企業や学校などの入退室管理）などがセキュリティ意識（個人情報保護法の施行など）の向上から大きく成長する。
