（株）アイ・ロジスティクスの平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
「ターンオーバー」（守りから攻めに転じる）をキ－ワードに、「食品」「医薬品・日用品」「繊維（ブランド品）」「ハイテク商品」「機械・自動車部品」の5つの商品分野に集中して分野別戦略営業を国内外で推し進めるとともに、付加価値事業分野への展開を積極的に推進するなど収益の拡大を図った。
一方、仕入改善と総経費抑制を図り、さらなるコスト競争力の強化に努め、新たに物流品質管理室を設置し、お客様に信頼される物流サービスを提供できる体制を強化した。
国内事業は、食品事業部門の収益改善を図るとともに、国内子会社の経営改善と営業力強化に努めた。
海外事業は、対中国物流を主体にアジアへの戦略を積極的に進め、昨年10月にCEPA(中国・香港間の経済貿易緊密化協定)を活用して、広州で独資による広州愛捷国際貨運代理有限公司を設立、昨年2月とことし3月に資本参加した武漢中鉄伊通物流有限公司、広州忠達物流有限公司等と連携し、中国国内輸送を含め、国際総合物流企業として複合一貫物流を一層強化した。
ことし11月立ち上げを目処に、日系食品加工メーカー向けなどの原料保管事業を強化するとともに食品物流事業の拡大を目指し、青島の冷凍冷蔵倉庫を増設するため、第二期工事に着手した。
タイ国では昨年12月、合弁会社VIALOGISTICS Co.,Ltdを設立し、自動車部品物流業務を中心とした物流センターの立ち上げをことし6月に予定するなど将来への布石を着々と打った。
その結果、連結営業収益は、前年同期比6.9％増の588億16百万円、連結経常利益は前年同期比106.0％増の11億52百万円、連結当期純利益は、前期比112.1％増の5億97百万円となった。
セグメント別の概況
事業の種類別セグメント情報
総合物流業
倉庫事業は、普通倉庫において、新規荷主の獲得、通販物流の拡大、文書保管の大幅な伸びなどがあったものの、一方では不採算業務の見直し・撤退などもあり、営業収益は、前年同期比1.7％減の53億96百万円。
冷蔵倉庫は、水産品の入庫が減少するとともに鳥インフルエンザの影響により冷凍液卵の取扱いが落込んだが、貨種変更に注力したことにより業務用冷凍食品の取引が拡大し、営業収益は前年同期比18.3％増の21億44百万円。
この結果、倉庫事業全体の営業収益は、前年同期比3.3％増の75億41百万円となった。
運送取扱事業は、引越業務は首都圏での事務所移転の大口案件を受注するなど大幅に伸張した。
一般貨物輸送は、新規の輸送業務を受注するなど取扱増を図ったが、食品関連の輸配送を除き、全般的に低調に推移した。この結果、営業収益は、前年同期比1.6％減の57億9百万円となった。
配送センター事業は、前期に開設した医療薬局向け医薬品配送センター（大阪府門真市）、コンビニエンス・ストア向け配送センター（京都府八幡市）が本格稼動するなど順調に収益を伸ばし、加えて洗剤関連の3PL業務と今夏の猛暑による冷菓の取扱増も寄与し、営業収益は、前年同期比14.0％増の62億78百万円となった。
国際貨物取扱事業は、海上貨物取扱事業において、輸出貨物が中国向け海上コンテナー用冷凍機や鉄鋼製品が大幅に増加するとともに、韓国・台湾向けのハイテク関連品の取扱いが伸長し,中央アジア向け建機輸送の増加などもあり好調に推移した。
輸入貨物は、製材・建材・輸入家具・アルミ地金原料・食材などの取扱増があったものの、供給過剰感から量販店向けの繊維製品の取扱いが減少、製材用パルプの落込みなどにより、前期並みに推移し、営業収益は、前年同期比9.5％増の240億26百万円となった。
航空貨物取扱事業は、輸出貨物は、デジタル関連部品などの活発な荷動きを受け、台湾向け半導体製造装置関連商品、韓国向け液晶装置などが引き続き取扱いを伸ばし、加えて自動車関連部品の輸出の増加などもあり、取扱件数・重量とも好調に推移した。
輸入貨物は、欧米からのブランド衣料品、中国からの携帯電話部品の輸入などが増加したものの、インドネシア、香港からのデジタルカメラ完成品、中国からのニット製品などの取扱いが落ち込んだ結果、前期並みに推移した。この結果、営業収益は、前年同期比10.3％増の118億4百万円。
港湾運送事業は、既存顧客商権の東京移行等による取扱貨物の減少と荷主企業からの低コスト化要請が続く中、輸出貨物は、雑貨品の取扱いが好調に推移したものの、繊維製品の取扱いは前年を大幅に下回り、全体として取扱数量は減少した。
輸入貨物は、繊維・雑貨品の取扱いが減少し、低調に推移し、営業収益は、前年同期比1.3％減の20億43百万円。
陸上運送事業は、海上コンテナ輸送部門および高圧ガス輸送部門においては、低運賃と一部不採算取引からの撤退などもあり総じて低調に推移したが、国内輸送部門は既存荷主企業への営業拡大努力が奏効し、好調に推移し、営業収益は前年同期比8.4％増の5億9百万円となった。
以上の結果、総合物流業の営業収益は前年同期比7.4％増の582億19百万円となり、ま営業利益は前年同期比132.9％増の11億26百万円となった。なお、総合物流業は営業収益全体の99.0％を占めている。
不動産賃貸業（省略）
次期の見通し
わが国経済は、引き続き回復基調が続くものと予想されるが、米国、中国経済の減速、原油価格の高騰やIT関連分野の調整長期化などが懸念され、先行きは必ずしも楽観できないものと思われる。
物流業界は、国際貨物は増勢の鈍化は避けられないものと予測されるが、引き続き輸出入とも堅調に推移するものと予想される。国内貨物は荷主企業の物流費抑制が根強く、同業他社との差別化が一層要求されるものと思われる。
同社グループは、このような事業環境の中で営業拡大と効率経営の経営方針のもと、Door to Doorの国際複合一貫物流の拡大と多機能高付加価値事業分野への展開を着実に進め、仕入改善・総経費削減によるコスト競争力強化に努める。
国内は全社横断的にトラックの積載率向上や配車方法の輸送効率改善に取り組む。
また海外・国内部門における冷凍冷蔵事業の展開を推し進め、国内外ネットワークでの一貫物流機能の強化を図るとともに、安定的収益基盤の確立に努める。
海外は、中国を核としたアジアでの営業基盤拡充を推し進めると同時に、ことし4月に新設した国際営業開発部による新規営業開発を積極推進し、多機能型一貫物流を軸とした3PL事業の構築に努める。
通期の連結業績見通しは、営業収益600億円、経常利益20億円、当期純利益10億円を見込んでいる。
