（株）帝国データバンクは、毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、中国のカントリーリスクに対する影響について調査を実施した。調査期間は2005年4月20日～30日。調査対象は全国2万1,471社で、有効回答企業数は1万535社（回答率49.1％）。
2005年4月、中国において日本製品の不買運動やデモ、ストライキが行われるなど反日感情が表面化した。生産拠点や輸出先として中国の依存度が高まり、アメリカと並ぶ景気の牽引役として中国の動向に注目が集まるなか、日本経済の先行きに対して懸念の声が広がっている。
調査結果
中国のカントリーリスク、8割が今後の日本経済への悪影響を懸念
中国のカントリーリスクの高まりによる今後の日本経済への悪影響について尋ねたところ、「懸念している」と回答した企業は「分からない／不回答」（3,629社）を除く6,906社中5,490社（構成比79.5％）と約8割を占めた。
このうち、「大いに懸念している」と回答した企業が同13.5％（932社）、「多少懸念している」と回答した企業が同66.0％（4,558社）であった。
具体的には、「アメリカ以上の貿易実績がある現在、悪影響が無いはずはない」（倉庫・貨物取次業、千葉県）といった声が聞かれた。
一方、「懸念はない」と回答した企業は1,416社、同20.5％であった。このうち、「懸念はほとんどない」とした企業が同17.1％（1,183社）、「懸念はまったくない」とした企業が同3.4％（233社）であった。
「運輸・倉庫」、「卸売」、「製造」は6割以上が自社業界の先行きを懸念
中国のカントリーリスクの高まりによる今後の自社業界への悪影響について、「懸念している」と回答した企業の割合が最も多かったのは『運輸・倉庫』で65.8％となった。
次いで『卸売』（同64.8％）、『製造』（同60.0％）と、物流や生産拠点、原料や一次製品の仕入れに関わる業界で、特に先行きの悪影響を懸念している状況が浮き彫りとなった。
具体的には、「物流業者としては、中国主要貿易港および国内における作業遂行上の障害発生の可能性があり、中国国内での生産量減少や日本製品の消費量減少等に伴う物量の減少を懸念」（港湾運送、東京都）、「中国に進出している製造拠点の稼働率の低下から、当社を経由して中国に輸出をしている部材の供給減が考えられる」（産業用電気機器卸売、東京都）、「生産拠点としてもマーケットとしても注目されているので、今後の情勢によっては受注や生産に影響が直接・間接的に出てくる」（化学機械製造、大阪府）といった声が聞かれた。
中国への進出計画を持つ企業、3社に1社超が計画見直し
リスクの表面化を国への進出計画見）」と回答した企業は同％（275社）となり「2005年4月、中国のカントリー契機とした中直しについて尋ねたところ、「進出計画がある（検討中含む）」企業（848社）のち、「中止する」と回答した企業は「分からない／不回答」（54社）を除く794社7社、構成比0.9％にとどまった。
しかし、「様子を見る（延期する34.6中止する」企業と合わせて計35.5％（282社）、3社に1社超が計画の見直しをられている状況が明らかとなった。これまでにも中国のカントリーリスクはたびた指摘されていたものの、実際にリスクの一部が表面化したことによる影響は予想以に大きかったと言える。
具体的には、「大手の先行組は別として、中小企業はまさにこれから動こうとしいるので、今後は様子を見ながらという事になりそう」（被服製造、兵庫県）とっいた声のほか、「中堅企業はストライキなどが直接的に影響している。政府の対応を考えるとインフラの整備が整いつつあるベトナムへの転換を早めに考える」（産業用電気機器卸売、東京都）といった、他地域への見直しの声も聞かれた。
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