帝国データバンクは2月9日、2009年1月の全国企業倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は1156件（前月比0.8％増、前年同月比30.2％増）で、負債総額は8643億9800万円（前月比44.8％増、前年同月比122.2％増）だった。
同月の件数は、集計基準変更の2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ2番目の高水準。景気後退によって建設・不動産関連の倒産が加速したうえ、「緊急保証制度」の利用が広がったものの、中小・零細企業中心に資金繰り難が続いた。また、大型倒産が続発し、連鎖倒産が72件（前年同月41件）に増加した。
負債総額は、集計基準変更後では2008年10月の9790億1500万円に次いで3番目の高水準だった。要因としては、地場トップメーカーや小売業者の大型倒産続発などが挙げられる。東証1部上場で不動産運用のクリード（東京都、負債650億8100万円）や丸井今井（北海道、同502億円）など、負債100億円以上の大型倒産が17件と多発した。不動産・建設業に加え、製造や小売など幅広い業種で大型倒産が続発したことも影響した。
業種別で見ると、7業種中6業種で前年同月比増となり、建設業（325件、前年同月比33.7％増）は集計基準変更の2005年4月以降で最多。製造業（168件、52.7％増）、不動産業（54件、80.0％増）、運輸・通信業（45件、50.0％増）でも50％を超えた。小売業（166件、7.8％減）は全年同月を下回った。
主因別では、「不況型倒産」の合計は935件（前月879件、前年同月679件）で構成比は80.9％に達している。販売不振や輸出不振、売掛金回収難、不良債権累積、業界不振を「不況型倒産」として集計している。
今後の見通しとしては、個人消費の低迷により内需関連業界の業績も下押しされ、「緊急保証制度」による効果も限定的で倒産増加に歯止めがかからなくなるという。
