帝国データバンクは12月8日、運輸業者の倒産動向調査をまとめ、ことしの運輸業者の倒産は11月までに484件発生しており、前年同期11.0％増となった。4月に月間最多の58件の倒産が発生し、2008年下期から、ことし上期にかけて倒産が多発した。
4年連続の前年比増加で初の500件台となり、負債総額も1629億3600万円（前年同期は1286億6900万円）と26.6％増。1件あたりの負債額は3億3700万だった。
484件を業態別に見た場合、一般・特定・軽貨物自動車運送などの「トラック運送（道路貨物運送）」が346件（構成比71.5％）と多く全体の7割強を占めた。
国内貨物輸送量の減少、2008年8月がピークだった燃料費高騰になどが大きく影響したと見られ、次に運送取次、梱包、港湾運送などの「運輸付帯サービス」が81件（16.7％）となった。
地域別では関東の135件（27.9％）がトップ。近畿の133件（27.5％）がこれに続き、次いで中部の71件（14.7％）。2008年からの増加率では中部（48件→71件）が47.9％増と増加した。
負債規模別では1000～5000万円未満が172件（構成比35.5％）でトップ。5000万円～1億円未満の86件（17.8％）と合わせると、負債1億円未満の倒産が258件（53.3％）に達している。
100億円以上は、なつ運送（7月に負債197億円で倒産）の1件のみ。負債10億円以上でも計27件（5.6％）にとどまっている。倒産理由では「販売不振」が369件（76.2％）で4社に3社が販売不振による倒産。次いで「放漫経営」が23件（4.8％）、「業界不振」が20件（4.1％）となった。
業界の動向は、冷蔵車・冷凍車など一部の特殊な運送業者を除き、貨物運送を手がける一般業者は、多くが昨年後半から今年に失った受注分を未だ取り戻しておらず、この状況下で燃料価格が上昇し始めている。
ここ数か月は倒産件数こそ落ち着いているが、約定弁済の遅れや支払い条件の変更要請が相次ぎ、倒産予備軍の企業は多い。高速道路無料化や暫定税率廃止・環境税導入などの新政策による影響、燃料費問題の再燃なども懸念され、2010年も運輸業者の倒産は高水準で推移すると見られる。
