三井倉庫（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
意思決定のプロセスとスピードを重視した経営の実現に向けて、昨年4月より執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス機能の向上を図るとともに、同社グループ全体での経営の効率化、経営資源の有効活用に引き続き努めた。
また、中国・香港間の経済貿易緊密化協定（CEPA）に基づいたライセンスを活用することにより中国での事業展開を一層加速させ、物流サービスとネットワークの拡充に取組んだ。
昨年12月には、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の先端拠点として、東京都町田市に文書とデータの保管施設「三井倉庫レコードセンター」を稼動させ、本年4月からの個人情報保護法の施行に対応し、データの保管・管理と活用に関する様々なニーズの掘り起こしにも注力した。
こうした結果、競争の激化や荷主の継続的なコスト削減等の取組みにより全般的な事業環境はなお厳しい状況で推移したが、取扱い貨物量の安定的な伸長もあり、当期の連結営業収益は前期を36億30百万円上回る936億38百万円となった。
連結営業費用は、営業収益の増加に伴う作業直接費の増加はあったが、減価償却費の減少もあり、その他の経費の圧縮にも努めた結果、営業収益の伸び率を下回ったことから、連結営業利益は前期に比し、5億96百万円増の51億15百万円、また連結経常利益は、前期を6億60百万円上回る45億95百万円となった。
連結当期純利益は、資産効率向上のために投資有価証券等の売却を行い9億31百万円を特別利益に計上する一方で、より厳格な資産評価等を行い、圧縮記帳対象資産に係る過年度要償却額17億6百万円のほか連結会社間取引に係る過年度の未実現利益の要修正額1億49百万円や減損会計の早期適用に伴う減損損失88百万円、また既存施設の再開発に伴う除却損・解体費用4億21百万円など、合計で25億32百万円の特別損失を計上した結果、前期比3億79百万円減の19億2百万円となった。
事業の種類別セグメントの概況
物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業は、顧客企業の継続的な在庫圧縮の動きもあり、倉庫部門はほぼ前期並みで推移したが、運送部門は、輸出入貨物の増加や積極的な営業展開により航空貨物運送が伸びたほか、コンテナ運送を中心として国内運送業務が好調に推移した。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、輸出入貨物の活発な動きにより、コンテナターミナル作業、コンテナ運送がともに前期に引き続き回復傾向を示した。
また海外現地法人による物流サービスや3国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業においては、米国、東南アジアにおける倉庫部門の伸びや日本とアジア地域間の物資の活発な動きにより、前期を上回った。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は860億44百万円（前期比37億96百万円増）となり、営業利益は36億51百万円（前期比4億90百万円増）となった。
不動産事業（省略）
次期の見通し
わが国経済は、昨年後半からやや弱含みで推移しており、現状なお企業収益の改善は継続し、設備投資や雇用情勢も比較的堅調な動きを示しているものの、原油価格など原材料価格の急激な上昇や世界経済の牽引役となっている米国、中国経済の変動等によっては、なお下振れする可能性もあるものと思われる。
ことし4月に発生した中国主要都市におけるデモなどの民衆の反日行動は、日々緊密さと重要度を増しているわが国と中国との間の経済面への波及が懸念される。
次期の見通しは、物流事業は、既存倉庫の建替えによる一時的な売上減はあるが、レコードセンターのフル稼動やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の積極的な展開、輸出入貨物の活発な荷動きの継続による港湾運送や国際輸送業務の拡大により、堅調な推移を予想している。
不動産事業（省略）
全体として次期の連結業績は、物流事業の拡大と継続的なコスト削減が寄与し、営業収益940億円（中間期470億円）、営業利益55億円（中間期26億円）、経常利益49億円（中間期23億円）、当期純利益29億円（中間期13億円）と予想している。
