（株）商船三井の平成17年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
主力の外航海運業において、コンテナ船事業、不定期専用船事業とも、前期に引き続き活発な荷動きと堅調な運賃市況が業績の追い風となった。
また、大型新造船の投入が運航効率化、輸送量の増加につながり、業績改善に寄与した。
更に、各種専用船による長期契約に基づく安定収益が期を通して業績を下支えた。
ロジスティクス事業やフェリー・内航事業、関連事業など外航海運以外の事業においても、取扱量の増加や効率化により業績は順調に推移した。
なお、関連事業部門において、株式公開買い付けによりダイビル（株）を期中に子会社化したが、当社グループの安定収益に将来にわたり寄与するものと見込んでいる。
当期の連結売上高は前期比17.7％増の1兆1,733億円、連結営業利益は同86.5％増の1,717億円、連結経常利益は同93.2％増の1,749億円、連結当期純利益は同77.4％増の982億円と、前期比で大幅な増収増益となった。
コンテナ船事業
世界景気の回復を背景に、東西基幹航路の荷動きが引き続き好調で、南米・アフリカ航路も一昨年後半からの旺盛な荷動きに支えられ堅調に推移したほか、例年荷動きが減少する冬場においても当期は影響が限定的だった。
前期末までに4,500TEU型新造コンテナ船8隻をアジア／北米航路に順次投入し同航路を大型化・高速化したほか、南中国／北米西岸及び南中国／欧州航路における追加ループ開設などにより輸送力が拡充しコンテナ積取量は前期を大幅に上回った。
燃料油価格の高騰がコスト増加要因となり、また、夏場のピークシーズンを中心に北米及び欧州の揚地において貨物の急増が荷役効率の低下や滞船を招いたものの、堅調な荷動きを背景に各航路において実施した運賃修復も奏功し、前期比で大幅な増益となった。
また、好調な荷動きにより国内4箇所（東京／横浜／大阪／神戸）及び海外2箇所（北米ロスアンゼルス／オークランド）で自営ターミナルを運営するコンテナターミナル業や運送代理店等の周辺事業の業績も堅調に推移した。
なお、同社は成長の続くコンテナ船事業において一層のサービス向上及び競争力強化を図るため、本年から2008年（平成20年）にかけてオーバーパナマックス型コンテナ船12隻（8,100TEU型4隻及び6,350TEU型8隻）の順次投入を決定している。
不定期専用船事業
ドライバルク船・自動車船
ドライバルク部門については、鉄鋼原料、電力炭、木材チップ等の長期契約による安定収益が業績を下支えする一方、スポット市況も好調で、前期比で大幅な増益。
船種別には、鉄鋼原料船では特に中国向けの荷動きが期を通じて高水準で推移し、運賃市況も好調で、また、前期まで一部貨物において損益逆ザヤの原因となっていた積地における船混みが緩和したことも損益に寄与した。
一般不定期船においても好市況を背景に業績は好調で、この機を捉え顧客及び商権の拡大を進めた。
また、世界一周トレードにおける貨物獲得も増加しました。鋼材・プラント輸送においては台湾新幹線の車両海上輸送の受注や中近東向けの在来船新サービスの開始など積極的な事業展開に努めた。
石炭船においては日本への電力炭輸入増加などにより同社の輸送量も増加し、また市況上昇による借船料の増加に見合う運賃水準の獲得を目指した。
木材チップ船においては、安定的な日本へのチップ輸送に加え、中国向け・大西洋向けなどの三国間輸送への商権拡大に努めた。
自動車船部門は、完成車の荷動きが前期に引き続き好調で、環境対応を更に進めた大型新造船の順次投入と運航効率化の徹底により、前期比増益となった。
また、生産基地の多様化に応えるべく新規航路の開設並びに既存航路の拡充を実施、更に中国国内における物流事業を推し進めるなど、より一層のサービス向上に努めた。
油送船・LNG船
油送船部門については原油、メタノール、LPG船の長期契約による安定収益が業績を下支えた。長期契約によらない貨物は、夏場の不需要期のスポット市況の調整を見込んでいたが、米国や中国における需要の伸びを背景に市況が記録的な高水準で推移した。
また、今後も継続した成長が見込まれるアジア向け原油輸送市場及びその荷主のニーズに対応するため、中国や中東の会社と設立したVLCC運航の合弁会社も好市況を享受し、前期比で増益となった。
LNG船部門は各船が長期契約のもとで順調に稼動した結果、所期の目標を達成し、前期比で増益。なお、当期は新造船5隻が竣工し、新規プロジェクトについてはカタール向け1隻、オマーン向け2隻、アルジェリア向け2隻、サハリン・エナジー社向け1隻、広島ガス（株）向け1隻の参画が決定した。
ロジスティクス事業
主要な子会社である商船三井ロジスティクス（株）における航空貨物輸送が、当期はアジア市場向け輸出貨物を中心に取扱量を伸ばしたことなどから、ロジスティクス事業の当期の損益は前期比で改善した。
また、それ以外の分野では、中国をはじめとする地域においてグループ会社を通じたネットワークの展開を行ったほか、OCB等、最近の物流サービスの要請に応じた高付加価値サービスの提供に努め、ヒト、ネットワークおよびITに重点を置いた事業体制の整備を進めた。
Ocean Consolidation Businessは、主に欧米の大手小売・アパレル業者等が中国等アジア諸国から直接商品を買い付ける「買い付け物流」を支える物流サービス。
フェリー・内航事業
当期は例年以上に台風の影響を受け、また船舶燃料油価格の高騰が深刻で、大きな損益圧迫要因となりました。しかしながら、阪神／九州航路及び商船三井フェリー（株）による東京／博多間のRORO航路の荷動きが好調で、更に各社におけるこれまでの合理化及びコスト削減が奏功し、当期の利益は前期並みとなった。
なお、当社が関西汽船（株）の第三者割当増資を昨年6月30日に引き受け、当社の持分法適用関連会社（期末の当社グループの議決権割合37.4％）としたほか、フェリー各社の運航船の船舶管理会社を設立するなど、フェリー事業強化に努めた。
関連事業、その他事業（省略）
次期の見通し
船舶燃料油価格の高騰がコスト増加要因となるが、世界景気は底堅く、主力の外航海運業において、荷動きと運賃市況は当期に引き続き概ね堅調にするものと見込んでいる。
コンテナ船事業は、夏場のピークシーズンを中心に各港での滞船、南米・アフリカ航路における競争の激化、北米・欧州域内における内陸輸送コストの増加等が損益圧迫要因として懸念されているが、一方で、各航路において運賃修復を実施している。
不定期専用船事業は、ドライバルク部門の主力であるケープサイズバルカーの需給は当面底堅いと見込んでおり、一方で油送船部門については、VLCC運賃が乱高下しつつ歴史的高値を記録した当期と比べると、船腹供給が増加することから調整局面もあり得ると見込んでいる。
ロジスティクス事業とフェリー・内航事業については、コスト削減及び営業力強化により着実に収益力が増しており、関連事業については、昨年10月に同社の連結子会社となったダイビル（株）の安定した不動産収益が通期で寄与することが見込まれている。
以上の結果、次期の業績は、当期と比較して増収増益となる、連結売上高1兆2,100億円、連結営業利益1,760億円、連結経常利益1,800億円、連結当期純利益1,130億円を予想している。
