日本郵船（株）の平成17年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
当期は、連結売上高16,060億円、営業利益1,613億円、経常利益1,548億円、当期純利益713億円となり、売上高をはじめ、営業利益、経常利益、当期純利益の全てで過去最高の業績を達成した。
連結売上高は、主として海運業部門の全体的な積高と運賃単価増による増収と物流事業の売上増により、前期比14.9％増となり、コスト削減努力等により、売上原価および販売費及び一般管理費の増加の幅を抑制することができたため、営業利益は前期比75.5％増となり、売上高営業利益率は前期の6.6％から10.0％へと、3.4ポイント上昇した。
また、支払利息の減少や持分法による投資利益の増加等により営業外収支が改善し、経常利益は前期比107.3％増。当期純利益は、減損会計の早期適用を実施、特別損失として206億円を計上したが、前期比104.9％増となった。
これにより、税引後投下資本事業利益率（ROIC）は前期の5.76％から9.44％に上昇した。
セグメント別概況
海運業
コンテナ輸送を中心とする定期船部門、鉄鉱石・石炭等のバルク貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門、原油・LNGのエネルギー関連物資および石油・ケミカル製品の輸送を担うタンカー部門による3つの部門で構成されている。
定期船部門
北米・欧州航路に加えて、オセアニア・アジア域内・中南米航路等、全航路において好調な荷動きが持続した。船腹需給の逼迫を背景に運賃修復に取り組み、一定の成果をあげることが出来たことに加え、継続的なコスト削減活動の推進により、売上高・利益ともに前期に比べ大幅に伸張した。また、労働者不足による北米西岸でのオペレーションの混乱は、11月に入り終息を迎えた。
不定期船部門
自動車船は当期も欧州・中近東・豪州向けを中心に全世界的に荷動きが活況を呈するなか、7隻の大型新造船の就航、傭船や効率的配船に努め、増大する需要に対した。
また撒積船市況は、昨年6月にかけて一旦軟化したものの、中国の鉄鋼原料輸入再開を機に船型・船種を問わず7月以降急反発する展開となり、ハンディサイズを中心に高水準の市況を享受した。またこの間、収益の安定化を図るべく国内外の大手顧客と長期専用船契約を締結した。これらの結果、部門全体として前期の業績を大幅に上回った。
タンカー部門
原油タンカー市況は中国・北米の需要増により、例年落ち込みを見せる夏場の不需要期も堅調に推移し、年末にはWS300を越す記録的な高レベルとなった。かかる状況下、国内・海外油社向け新規長期契約を獲得、安定収支を確保するとともにフリー船では高騰した市況を享受し、業績は前期を大幅に上回った。
石油製品タンカーにおいても好況が収益に反映した。LNG船は新規プロジェクト向けの新造船2隻の引渡しを受け、順調に稼動している。ケミカルタンカー・LPG船を含め部門全体で、業績は前期を上回った。
物流事業
全体として前期比増収増益となり、所期の目標を達成した。航空貨物部門は、旺盛な荷動きに支えられ引き続き好調を持続した。航空貨物以外の部門では、当期よりスタートした3ヶ年の中期事業経営計画「物流戦略プラン（LSP-II）」に基づき、新規ビジネスの拡大と抜本的な収支改善運動を展開したが、米国西岸のターミナルにおける混雑の影響もあり、所期の計画を下回った。
客船事業（省略）
ターミナル関連事業
コンテナ貨物の堅調な荷動きに支えられて日本・アジア・北米等、全ターミナルの総取扱量は順調に推移し、前期に比べ増収増益となった。米国西岸では、昨年7月に港湾労働者不足により一部ターミナル運営に混乱が発生したが、11月には終息した。
その他（省略）
次期の見通し
売上高は16,800億円、営業利益1,550億円、経常利益1,500億円、当期純利益900億円を予想している。
定期船部門は引き続き堅調な荷動きが見込まれる一方、不定期船部門及びタンカー部門では当期に比べやや低い市況を想定しているが、長期契約の獲得と継続したコスト削減運動により、海運業全体としては若干の減益に留まる見込み。
物流事業は、引き続き「LSP－II」を着実に推進し、当期に比べ増収増益となる見込み。
ターミナル事業は、堅調なコンテナ貨の荷動きに加え、更なるオペレーションの効率化の推進により、当期に比べ増収増益となる見込み。
