日本郵船／2007年4-12月期、売上高1兆9374億円、営業利益93％増

日本郵船が1月29日に発表した2007年4-12月期連結業績は、売上高1兆9374億円（前年同期比20.9％増）、営業利益1485億円（93.0％増）、経常利益1497億円（86.3％増）、四半期利益931億円（91.4％増）となった。
船隊規模拡大や取扱量の増加に加え、コンテナ船の運賃修復が一定の成果を上げたことやドライバルク市況が未曾有の高水準で推移したことにより、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅増収となったほか、物流事業・ターミナル関連事業・客船事業などの非海運業部門でも拡大した。
一方で燃料油価格高騰などのコスト増要因はあったものの、売上原価が17.1％増に留まったため、営業利益は前年同期比716億円の大幅増益となり、売上高営業利益率は前年同期の4.8％から7.7％へと、2.9 ポイント上昇した。
定期船事業では、欧州航路を中心として一定の運賃修復を達成し、燃料油価格が一段と高騰するなど業績悪化要因もあったが、燃料消費量の削減をはじめとするコスト削減や効率的なオペレーションの実施により前年同期に比し大幅な増収増益となった。
自動車船部門では中近東・欧州を中心に引き続き荷動きが活況を呈し、ドライバルカー部門でも、鉄鉱石・石炭・穀物・鋼材・セメントなどのバルク貨物に対する需要が旺盛に推移。歴史的な市況を背景に、前年同期を大きく上回る実績を上げるとともに、国内外の顧客との新規中・長期契約の締結に努めた｡
タンカー部門では、冬場の需要期を迎え一時的に急騰したことを除くと、高水準の在庫やOPECの減産などにより市況は低調に推移したが、原油タンカー・LPG 船・LNG 船などの長期契約船が順調に稼働し、前年同期比増収増益となった。
NYK Logistics部門では、東欧・ロシアでの事業が本格稼働、各地でオペレーションの効率化によるコスト削減を着実に進めた。郵船航空サービスも、他社との競争が激化するなか、営業強化に努めている。物流事業全体としては、前年同期比で増収増益。
日本貨物航空は、主として日本発アジア向けの荷況の低迷、燃料油価格の一段の高騰により、前年同期を下回った。同社では、競争力強化の一環として、旧型機材を今年度中に全て退役させ、機材更新を加速させることとした。