日本郵船（株）は10月29日、9月中間期の業績を発表した。ドライバルク市況が「未曾有の高水準」で推移したことから、定期船、不定期専用船事業が大幅に増収となった。燃料輸価格の高騰によるコスト増は、円安に伴う為替変動差益のプラス効果が上回り吸収。売上拡大と原価の伸び抑制で、営業利益が前中間期に比べて92.4％の大幅増益を記録した。
売上高は、船隊規模拡大による取扱量の増加に加え、コンテナ船の運賃修復が成果を上げたことやドライバルク市況が未曾有の高水準で推移したことにより、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅増収に。
物流事業、ターミナル関連事業、客船事業などの非海運部門でも拡大、全体で前中間期比19.3％の増収となった。燃料油価格の更なる高騰などコスト増要因はあったものの、売上原価は同15.2％増に留まったため、営業利益は前中間期比435億円の大幅増益となり、売上高営業利益率は前中間期の4.5％から7.2％へと、2.7ポイント上昇した。
連結業績は、売上高1兆2566億円（前年同期比19.3％増）、営業利益906億円（92.4％増）、経常利益931億円（90.5％増）、中間純利益549億円（85.1％増）。
定期船事業では、全般的に堅調な荷動きを背景に、欧州航路を中心として一定の運賃修復を達成。燃料油価格が一段と高騰するなど収支圧迫要因もあったが、燃料消費量の削減をはじめとするコスト削減や効率的オペレーションの実施により、大幅な増収増益となった。
不定期専用船事業の自動車船部門では、引き続き荷動きが活況を呈し、船腹を上回る輸送需要が続く状況下、効率的な配船と外部からのスペース調達を実施。中間期に大型新造船6隻が竣工したことも安定輸送の維持に寄与した。
ドライバルカー部門では、中国など新興国の旺盛な需要により、鉄鉱石、石炭、穀物、鋼材、セメントなどの海上荷動きが増大、ドライバルク市況は「未曾有の高水準」で推移している。大型船を中心に国内外の企業との新規長期契約の締結を推進するとともに、主に中小型バルカーで好調な市況を享受し、ドライバルカー部門全体で前中間期実績を大きく上回った。
タンカー部門では、中国の堅調な原油輸入にもかかわらず、欧米各国での高水準の在庫やOPEC減産により荷動きが伸びず、原油タンカー市況が低迷。石油製品タンカーの市況も需要が緩み低調に推移した。
原油タンカー、LPG船、LNG船などの長期契約船は引き続き順調に稼働し、タンカー部門全体としては、ほぼ前中間期並の実績。
NYKLogistics部門では、主として自動車、リテール、製造業を中心とした物流ニーズに
応え、欧州・アジア・中国でオペレーションの効率化が定着。東欧・ロシア・インド・ベトナムなどでの事業開拓も順調に進んだ。
ターミナル関連事業は、国内外のターミナルの取扱量が増加し、前中間期に比べ大幅な増収増益。
航空運送事業では、日本貨物航空（株）の日本発の荷況が低調に推移し、機材更新に伴い一時的に運航規模を縮小したほか、燃料油価格が上昇したことなどにより、前中間期を下回る業績となった。
通期の業績予想は、売上高2兆5400億円、営業利益1820億円、経常利益1800億円、当期純利益1110億円に上方修正。
燃料油価格が一段と高騰している一方で、ドライバルク市況が前回の想定を大幅に上回り高水準で推移しているほか、定期船の荷動きが堅調であることなどから、通期でも海運業部門の業績良化を見込んでいる。
