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日本郵船/営業損失255億円、売上高44%減

2009年07月27日/3PL・物流企業

日本郵船が7月27日発表した2010年3月期第1四半期業績によると、売上高は3800億6500万円(44.1%減)、営業損失255億2200万円(前期は581億5800万円の営業利益)、経常損失270億7700万円(651億1000万円の経常利益)、当期損失189億1900万円(443億5900万円の当期利益)となった。

主としてコンテナ船の運賃下落と荷動きの鈍化、ドライバルク市況低迷による運賃水準の低下により、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅減収。物流事業・ターミナル関連事業・航空運送事業などの非海運業部門でも取扱量が減少した。

セグメント別にみると、定期船事業では、前年下期以降下落を続けてきた運賃は、欧州航路、大洋州航路など一部航路では下げ止まりの兆しが見えるものの、前年同期比では全ての航路で平均運賃が下落。積高も同様に減少した結果、大幅な減収となった。

船隊規模の縮小、サービスの合理化を始めとするあらゆる費用の削減に取り組んだが、運賃収入の減少を補うことができず、定期船事業全体としては前年同期実績を大きく下回った。

不定期専用船事業の自動車船部門では、新造船1隻を投入した一方で、前期に続いて1隻の解撤処分と7隻の追加係船を実施し、稼動船腹の規模縮小による船費削減に努めたが、輸送台数は荷動きの落ち込みにより前年同期の半分弱となった。

ドライバルク部門では、先進国で鉄鋼、自動車、製紙メーカーなどによる減産が続いた一方、中国では金融緩和や景気刺激策が鉄鋼需要を喚起し、鉄鉱石・石炭輸入が活発化した。前年秋に急落したドライバルク市況は、中国を中心とする海上荷動き量の増加に伴い回復基調にあるが、第1四半期連結累計期間の業績は、前期の低市況下で成約された船の航海が完了したことなどにより、大幅な減益となった。

タンカー部門では、石油需要の低迷や原油・石油製品在庫の増加、OPEC の協調減産により海上荷動き量が減少したことに加え、新造船の竣工量も多かったため、船腹需給が緩み市況は下落。原油タンカー、LNG は長期契約のもとで安定的な収益を確保したが、石油製品タンカー市況の下落が収支を圧迫し、タンカー部門全体としては前年同期比で減益となった。

物流事業のNYK Logistics 部門では、景気減退の影響を受け取扱量が減少した。郵船航空サービスでも航空貨物輸送需要の減少が続いており、物流事業全体として減収減益となった。

ターミナル関連事業は、世界的なコンテナ荷動きの低迷により、国内外ターミナルとも前年同期比で取扱量が大きく減少した結果、業績も前年同期実績を下回った。

航空運送事業では、日本貨物航空が、コスト削減活動や定時出発率の維持・向上などの顧客サービスの充実を図ったが、荷動きの減少による影響を吸収できず、大幅な減収となり、赤字幅が拡大した。

2010年3月期通期の業績予想は、売上高1兆7100億円、営業利益200億円、経常利益40億円、当期損失50億円の見通し。

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