日本トランスシティ（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
国内では、消費財の物流加工業務の取扱量が大幅に増加し、ことし3月、大手スーパー専用物流センターの増設に着手した。また、平成15年5月に完成し
た冷蔵危険品倉庫が順調に稼動し、ことし5月には第2期倉庫が完成する。
さらに環境負荷の少ない新しい輸送形態として、バルク（粉粒状貨物）専用コンテナの内航船輸送の拡大にも積極的に取り組んだ。
海外では、タイにおいて平成16年7月に自動車部品専用の物流センター（第1期）が稼動し、同年10月、物量増加に伴いセンターの増設に着手した。また、平成16年8月、メキシコに現地法人を設立するとともに、中国では、平成16年12月、青島に駐在員事務所を開設するなど、順次、海外拠点の整備拡充を進めた。
これらの海外拠点と国内との連携強化により、本年秋の「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始予定に向け、輸出入貨物の取扱拡大を図っている。
当期の連結売上高は前期比7.1％増の783億92百万円、連結経常利益は前期比46.2％増の32億662百万円の計上となった。連結当期純利益は、厚生年金基金の代行部分返上などにより特別利益が発生したが、固定資産の処分損などの特別損失もあり、前期比208.3％増の37億18百万円。
事業別概況
総合物流事業
倉庫業
当期末保管残高は前期比0.3％減の50万屯、期中平均保管残高は前期比4.4％減の47万8千屯と、ともに減少したが、荷動きの回復により期中貨物入出庫屯数は6.6％増の665万4千屯と増加し、保管貨物回転率は58.0％（前期52.0％）に上昇し、物流加工業務も消費財を中心に取扱量が増加した。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.3％増の277億59百万円。
港湾運送業
船内荷役取扱量が前期比3.3％増の1,181万屯、沿岸荷役取扱量が前期比2.5％増の621万8千屯と、ともに増加した。品目別には、輸出自動車、輸入消費財、工業用輸入原料等の取扱量が増加した。
以上の結果、当部門の売上高は前期比7.3％増の201億68百万円。
陸上運送業
通運貨物の取扱量は前期比5.6％減の51万2千屯となったが、貨物自動車運送の取扱量が合成樹脂、化学品、消費財等を中心に増加し、前期比8.8％増の657万8千屯となり、全体の取扱量は前期比7.7％増の709万1千屯。
以上の結果、当部門の売上高は前期比6.9％増の175億15百万円。
国際複合輸送・その他
北米、中国、東南アジア等の海外拠点の整備拡充などにより、国際複合輸送業務が自動車部品や輸入消費財を中心に海上貨物、航空貨物とも取扱量が大幅に増加した。
以上の結果、当部門の売上高は前期比17.1％増の105億71百万円。
その他の事業（省略）
次期の見通し
今後のわが国経済は、原材料価格の高騰や国際情勢など不安定要素はあるものの、設備投資の増加や雇用・所得の改善など、徐々に景気回復に向かうものと思われる。
物流業界は、今後も荷主の在庫調整や燃料費等のコスト増加要因に加え、業界内における競争が一層厳しくなるものと予想される。
このような状況のもと、同社グループでは、企業の持続的成長と安定的な収益体制の確立を目指すため、本年4月から開始する「新中期経営計画」に基づき、特に物流施設・拠点のスクラップ・アンド・ビルドや人材の確保・育成を優先課題として様々な取組みを進める。
具体的には、本年秋、「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」の供用開始が予定されており、四日市港の利用促進に同社グループを挙げて取り組む。
また、国内外拠点の整備、見直しを進め、経営資源を有効活用するとともに、拠点間の連携を一層強化し、トータルロジスティクス体制の強化を図っていく。
さらに事業発展や物流品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に精力的に取り組んでいく。
セグメント別の次期の見通しは、総合物流事業は、倉庫業における保管残高の減少傾向は続くものと思われるが、取扱高や保管貨物回転率は荷動きの回復により堅調さを維持するものと予測される。
また、物流加工業務も輸入消費財の増加に伴い堅調に推移するものと思われる。港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業務も消費財、自動車部品、化学品等を中心として取扱量の増加が見込まれる。
その他非物流事業は、徐々に回復の兆しを見せているが、引続き業務の効率化による収支改善にグループを挙げて取り組んでいる。
以上の見通しにより連結売上高795億円（対当期比1.4％増）、連結経常利益34億円（対当期比4.2％増）を見込み、連結当期純損益は、減損会計適用による特別損失約30億円が見込まれるため、10億円の損失を予想している。
