日本郵政公社は第2期（（平成16年4 月1日～平成17年3月31日）の決算を公表した。そのうち、郵便業務の経営成績は下記のとおり。
1経営成績
(1)営業収益
郵便業務の営業収益は前年度1兆9,666億円に対し418億円減の1兆9,248億円となったが、その大部分は郵便利用料金である郵便役務収益1兆8,389億円（対前年度比400億円減）。このほか、印紙類取扱収入678億円（対前年度比13億円減）などがある。
平成16年度の総引受郵便物数は250億432万通(個)で、前年度比2.3％の減少。このうち、内国郵便物は249億2,324万通（個）（前年度比2.3％減）､国際郵便物は8,108万通（個）（前年度比5.3％減）。
内国郵便物の総引受郵便物数全体の94％を占めている通常郵便物は、IT化の進展や民間事業者との競争の激化等により前年度比5.3％減の234億9,349万通となった。
一方、小包郵便物は、ゆうパックリニューアル（料金体系を重量制からサイズ制に変更、集荷体制の強化等）の実施、冊子小包の料金割引制度の見直し等のサービス改善や積極的な営業努力により、一般小包はこれまで最高の取扱いだった昭和45年の1億8,472万個を上回る2億1,468万個の取扱いとなり前年度比17.8％の増加､また、冊子小包は前年度比135.6％の増加した。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益
郵便業務の営業原価は前年度1兆8,136億円に対し163億円減の1兆7,973億円となったが、その内訳は人件費が1兆3,695億円（対前年度比182億円増）、経費が4,277億円（対前年度比345億円減）となっている。
また、販売費と一般管理費は前年度925億円に対し73億円増の998億円となったが、その内訳は人件費が512億円（対前年度比3億円減）、その他の経費が486億円（対前年度比77億円増）となっている。
今期は、競合分野での競争力強化施策であるゆうパックリニューアルの実施に伴う経費が増加したものの、機械化・転力化等の推進による常勤職員数の削減、JPS（Japan Post System）の推進等による生産性の向上、委託経費の削減等により、経費の増加を抑制した。
なお、平成16年度の事業経費率（注）は、98.6％となっている。
これらの結果、営業利益は前年度605億円に対し328億円減の276億円となった。
注：事業経費率＝（営業原価＋販売費及び一般管理費）÷営業収益×100
(3)営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は前年度55億円に対し25億円増の81億円で、その主な内訳は物件貸付料など。
また、営業外費用は前年度205億円に対し78億円減の127億円であり、その主な内訳は借入金及びリース債務に係る支払利息など。
この結果、経常利益は前年度455億円に対し224億円減の230億円となった。
(4)特別利益、特別損失
特別利益として68億円を計上したが、その主な内訳は、前期末の貸借対照表に計上された資産額の一部修正に伴う前期損益修正益で、特別損失として47億円を計上したが、その主な内訳は、固定資産の処分損等。
(5)当期純利益
経常利益に特別損益を加えた結果、平成16年度の郵便業務の当期純利益は前年度263億円に対し10億円減の252億円となった。
(6)平成17年度の見通し
収益面では、更なるサービス改善、品質向上を図るとともに、営業体制の整備等により営業力の強化を図る。
一方、費用面では、公社全体としての人件費及び物件費の経費節減への取組みに加え、オペレーション基盤の改革と平成16年度に全国展開したJPS（Japan Post System）の定着と更なる高度化により、引き続き経費全般について削減に努め、250億円の当期純利益の確保を目指す。
