日本郵政公社は、5月23日に発表した「第4期日本郵政公社決算の概要」を修正し、第4期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）を公表した。
郵便業務の営業収益は前年度1兆9,090億円に対し44億円増の1兆9,134億円となったが、その大部分は郵便利用料金である郵便役務収益1兆8,278億円（対前年度比49億円増）。このほか、印紙類取扱収入700億円（対前年度比4億円増）など。
平成18年度の総引受郵便物数は246億7,724万通（個）で、前年度比0.6％の減少。このうち、内国郵便物は246億158万通（個）（0.6％減）､国際郵便物は7,566万通（個）（2.4％減）となっている。
内国郵便物のうち通常郵便物は、前年度比1.7％減の222億8,417万通。小包郵便物は、百貨店や通販業等からの利用が増加し、一般小包は過去最高の2億6,795万個（8.6％増）。また、冊子小包（簡易小包を含む）も対前年度比12.1％増の20億4,947万個。
郵便業務の営業原価は前年度1兆7,923億円に対し63億円減の1兆7,859億円となったが、その内訳は人件費が1兆3,705億円（11億円増）、経費が4,154億円（74億円減）。
また、販売費と一般管理費は前年度1,019億円に対し24億円減の994億円となり、その内訳は人件費が541億円（2億円減）、その他の経費が452億円（22億円減）。
営業利益は前年度147億円に対し132億円増の279億円、経常利益は前年度151億円に対し136億円増の288億円。
経常利益に特別損益を加えた結果、平成18年度の郵便業務の当期純利益は前年度26億円に対し8億円減の18億円となった。
平成19年度の見通し
平成19年度は、内部統制の強化や業務等の移行準備など民営・分社化の確実な実施に向けた準備を進めつつ、業務の効率化の推進によるコスト削減やお客さま満足度の向上による収益の確保に努め、△1,050億円（注）（共済整理資源の負債計上を含めると、△7,936億円）の損益目標の達成を目指す。
なお、郵便業務における平成18年度の連結営業収益は1兆9,301億円（17年度1兆9,174億円）、連結営業原価は1兆8,003億円（17年度1兆7,982億円）、連結販売費と一般管理費は1,016億円（17年度1,041億円）、連結営業利益は281億円（17年度150億円）となっている。
連結子会社（22社）
北海道高速郵便輸送（株）、旭川郵便輸送（株）、（株）北海道エアメール、東北高速道郵便輸送（株）、宮城ポスタルサービス（株）、千葉郵便輸送（株）、山梨郵便輸送（株）、日本高速物流（株）、東京高速郵便輸送（株）、東京ポスタル（株）、（株）日本エアメール、長野郵便輸送（株）、中越郵便輸送（株）、北陸高速道郵便輸送（株）、東海高速郵便輸送（株）、大阪郵便輸送（株）、近畿高速郵便輸送（株）、（株）大阪エアメール、岡山郵便輸送（株）、（株）JPロジサービス、JPビズメール（株）、（株）ディーエムリーディング
持分法適用非連結子会社（0社）
持分法適用関連会社（13社）
日本郵便逓送（株）、常磐郵便輸送（株）、神奈川郵便輸送（株）、関東郵便輸送（株）、東京郵便輸送（株）、名古屋郵便輸送（株）、中国高速郵便輸送（株）、四国高速道郵便輸送（株）、九州高速郵便輸送（株）、日大運送（株）、因島郵便輸送（株）、小田運輸（株）、（株）ANA＆JPエクスプレス
