日本貨物鉄道（株）の平成17年3月期連結決算概況は、連結子会社31社（前期31社）、持分法適用会社37社（前期42社）を対象にして作成し、経営成績は、売上高が前期比4億円（0.3％）増の1,883億円、営業利益が前期比6億円（13.3％）減の40億円、経常利益が前期比3億円（13.0％）減の25億円となり、最終利益は前期比4億円（19.9％）増の29億円となった。
そのうち、日本貨物鉄道単独決算の概況は下記のとおり。
鉄道事業は、安全の確保に最優先で取り組み、重大事故の防止に努め、平成17年3月にダイヤ改正を実施し、輸送サービスの向上を図った。
また、最新のITを活用し、従来のコンテナ輸送の仕組みを抜本的に変革すべく開発を進めている「IT-FRENS&TRACE」システムの段階的移行を図った。
列車の運転状況は、年度後半における度重なる台風や地震など自然災害の影響を強く受け、合計で3,948本の列車運休を余儀なくされた。
とくに、10月に発生した新潟県中越地震に際しては、迂回列車の運転を行うとともに利用運送事業者と連携した代行輸送を迅速に行い、お客様の信頼確保に努めた。
これらの結果、コンテナ貨物の輸送量は2,198万トン（前期比0.2％減）となり、車扱貨物の輸送量は1,507万トン（前期比5.0％減）。輸送量合計は3,705万トン（前期比2.2％減）となり、運輸収入1,266億円（前期比2.0％減）。
開発・関連事業は、積極的な事業展開を行ったが、当期は分譲マンションの売却収入がなかったため、関連事業収入は289億円（前期比4.5％減）。なお、これに業務受託収入等を加えたその他収入の合計は350億円（前期比4.1％減）。
関連会社については、目標管理・業績評価制度の導入により、目標達成度・貢献度等の評価を行うとともに、役割・使命等を見極めた上で会社の統廃合を行った。
これらの結果、営業収益は1,616億円（前期比2.5％減）となり、営業利益は34億円（前期比12.3％減）となりました。これに営業外損益を加減した経常利益は13億円（前期比28.7％減）となり、さらに特別損益、法人税等を加減した当期純利益は6億円（前期比58.6％減）となった。
